訪日外国人向け消費税免税の廃止を　自民有志が提言「簡便で不正の温床」転売目的を問題視

産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20250612-PBNTYONK7NNL7MMVTEJW3VBMFA/

2025/6/12 18:24

　自民党の有志議員は12日、訪日外国人向けの消費税の免税措置の廃止を求め、小野寺五典政調会長と宮沢洋一税調会長に提言書を手渡した。現行制度は購入時に消費税がかからないため、転売目的であることを隠して免税措置を受け、転売で利益を得る不正が問題視されている。提言書は「簡便さゆえに不正の温床となり、制度本来の趣旨から逸脱した利用が横行している」と強調した。

（中略）

　有志議員による「訪日外国人消費税免税措置見直し勉強会」の事務局長を務めた中西健治衆院議員は、免税措置の廃止による増収額を2400億円と試算。「海外ブランド品を中心とした買い物は、われわれが目指す観光立国の姿と合っていない。オーバーツーリズムに対して外国人旅行者に相応の負担を求めるのは理にかなう」と述べた。（飛松馨）

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