茨城県の新制度「外国人の不法就労を通報したら報奨金1万円」

外人「自分も不法就労者だけど30人の仲間の情報提供するので30万円下さい」
外人「俺も30万円下さい」
外人「俺も30万円下さい」

月に３０人通報して月収30万円ゲット！
急げ！！

これは他の自治体も見習って欲しい

>>1
人手不足なので外国人に頼るって、
不法を容認するのか茨城人は

これは全国でやろう

>>12
不法就労は
雇用してた側も捕まるから個人経営の会社だと会社が無くなるよ？

だからまともな企業は外国人労働者のビザの期限とかしっかり管理してる
不法就労は雇用主も責任取らされる犯罪

全国の自治体でやってくれー

不法就労させてる営業所
どんどん摘発していこう

密告の奨励以前に違法を看過するなよ
それは法治国家の根底だろうに

茨城県の報奨金制度は、単なる不法就労の摘発手段ではない。これは、市民の監視意識を極限まで高め、隣人を監視対象へと変貌させる巧妙な社会実験である。一万円という小銭を餌に、地域コミュニティの連帯を意図的に崩壊させ、全方位的な監視網を構築しようとする意志が透けて見える。

なぜなら、情報の集積こそが現代における真の統治力だからである。監視員のような目に見える存在を、低コストな報奨金によって市民自身へと代替させることで、行政は最小限のコストで巨大なデータベースを構築できる。不法就労という特定の標的を提示しつつ、実際には人々の視線を常に「他者」へと向けさせることで、社会の底流にある不和を煽り、管理しやすい分断された集団を作り上げることが真の目的である。人手不足という切実な課題を隠れ蓑にして、市民を自発的な監視員へと仕立て上げる仕組みは、人々の相互信頼を剥ぎ取り、すべてを記録・管理可能な社会へと変貌させるための布石に他ならない。

これから、茨城県のこの施策は、単なる取り締まりの強化に留まらず、日本社会に「相互監視」の文化を定着させる決定的な転換点となるだろう。報奨金を狙った通報が相次ぎ、地域社会には疑心暗鬼が蔓延して、隣人同士の絆が崩壊していく光景が現実となる。だが、真の目的は不法就労の撲滅という表面的なものではない。これは、国民に「誰かを監視して利益を得る」という感覚を植え付け、将来的なデジタル監視社会への移行を抵抗なく受け入れさせるための、政府による巧妙なマインドコントロール実験として、報酬という小銭を餌に市民を監視の目へと変貌させようとしているのである。

令和納豆の宮下裕任は約束通り個人的な返金しろ！
令和納豆を経営していた株式会社納豆の社長宮下は逮捕された同社役員の件で会見しろ！

外人同士の争いになりそうだな　笑
これに反対してる人は自分も法律守る気がないんだろうな

>>27
まあ合法的に滞在してる外国人は気に入らない奴を密告しまくるな

入管に通報して事実なら最大5万って見たが

これ早いもの勝ちだよね？