自維連立協議で大阪自民に動揺…「副首都構想は絶対のめない」「維新政権入りなら自民府連は消滅の可能性も」

※2025/10/18 06:38
読売新聞

自民党と日本維新の会による連立政権樹立に向けた政策協議が、自民大阪府連内に波紋を広げている。大阪で自民は維新と対立しており、次期衆院選への影響を心配する声も出ている。自民との連立を解消した公明党の府本部も、自民と維新の接近に危機感を募らせている。

「大阪は他県にはない特殊な事情がある。我々は自民党が人々の声を代弁できる形を追求していく」。自民府連の松川るい会長代行（参院議員）は１７日、自民党本部で鈴木俊一幹事長と面会後、記者団にそう述べた。鈴木氏には、国政選挙で大阪での自民候補擁立を継続するべきだとの考えを伝えたとみられる。

維新の本拠地・大阪で自民は、維新と激しく対立してきた。しかし、昨年の衆院選では、大阪の１９小選挙区のうち候補者を擁立した１５小選挙区全てで維新に敗北。今年７月の参院選大阪選挙区（改選定数４）では、維新が２議席を得たのに対し、自民は議席を落とした。

今月４日投開票の総裁選で高市総裁が、維新との連立に前向きとみられていた小泉進次郎農相を破った際は、府連内から「大阪自民の再生にはプラスだ」と期待する声が上がった。

ところが１０日、公明が連立からの離脱を表明したことで状況は一変。高市氏は１５日、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）と国会内で会談して連立政権樹立を含む連携を要請し、翌１６日に自民と維新の連立協議が始まった。

自民府連のある元衆院議員は「高市総裁を首相にすることが優先。連立協議に口を挟むべきではなく、組織の方針に従う」と一定の理解を示す。一方、別の元衆院議員は、維新の連立入りが決まった場合、「党本部が維新との選挙区調整で、大阪では小選挙区から撤退することもあり得るのでは」と懸念する。昨年の衆院選で落選した支部長の一人も「維新が政権入りすれば、自民府連は消滅する可能性が高い」と嘆く。

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