老人だらけの衰退国家、15年後には死体の焼却処分すら満足に出来なくなる見通し

火葬場を運営する政令市の４割超で、遅くとも２０４０年頃までに受け入れ体制が 逼迫ひっぱく する恐れがあることが読売新聞の調査でわかった。団塊世代の高齢化が進んで「多死社会」が本格的に到来するためで、施設の更新費が財政を圧迫している。

読売新聞は公営の火葬場を持つ政令市全２０市に対し、年間の火葬件数が受け入れ可能件数（今年６月時点）を超過する恐れの有無とその時期を尋ねた。

「すでに上回っている」と回答したのは横浜、広島両市。「３０年代まで」としたのが、さいたま（３０年頃）、千葉（３３年頃）、川崎（３６年頃）、相模原（３５～３６年頃）、堺（３５年頃）の５市。「４０年まで」が岡山（４０年頃）、福岡（３５～４０年頃）の２市だった。千葉市では、死者が増える冬には７～１０日程度の「火葬待ち」が生じているという。

火葬場の受け入れ、政令市４割超で逼迫の恐れ…団塊世代高齢化の「多死社会」本格到来へ
2026/10/09 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20261009-GYT1T00031/