習近平は「西太后」になってしまうのか 何も手を付けられず清朝末期のように衰退していく中国

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習近平の力が衰えたといった観測が流れた背景に不動産不況にある。不動産不況は長老や共産党幹部の懐事情に直結しており、その対策は極めて重要な課題である。

責任論を一通り議論した後には、どうしたら不動産バブルの崩壊を止めて経済を回復させることができるか議論したはずだ。ここで幹部連中は不良債権に関する極秘のデータを見せられたのではないか。

中国にどれほどの不良債権があるのか、正確な数字は一切明らかにされていない。一説には日本円で5000兆円とも言われ、最低でもGDPの2倍以上はあるとされる。

不良債権の真実を打ち明けられた人々は、誰もがその処理が不可能であることを悟ったはずだ。日本が行ったような公的資金の投入では国庫が崩壊する。それは極端なインフレと元安を招く。第一次世界大戦後のドイツのような惨状が出現する。そのことを知った人々は習近平に対する攻撃を止めたに違いない。

習近平を代えることは困難

北戴河に集まった人々は共産党政権がなくなれば全てを失う。自分だけでなく家族も命を失う可能性が高い。人々は困難な状況下で共産党政権を1日でも長く存続させる方法を話し合うことにした。

現在政権は太陽光パネルやEV、そして半導体に望みを託しているが、それらの産業から得られる利益では、不動産バブル崩壊に伴って発生した巨額の損失を穴埋めすることはできない。そもそも補助金によって育成した産業の儲けなどたかが知れている。

共産党政権を守るために大同団結しなければならない。そこまでは一致しても、各論では争いが絶えない。当面習近平政権を存続させるが、それは2027年から習近平が第4期に入ることを容認するものではない。ただ、今そう決めることもできない。後継に相応しい人物が見当たらないからだ。

何も決められず、何も手を付けられない

今年の北戴河会議の結論は「全て現状維持」となったのだろう。とにかく混乱を避けて現状を維持する。治安重視。国を治めることが最重要課題になる。

何も決めることができない。中国は日本が過去30年間揶揄され続けたような状況に陥っている。そして日本よりも悪くなる可能性が高い。