給付金約150億円を不正受給と認定 障がい者就労支援「絆HD」を「指定取り消し」

大阪市は27日、大阪市に本社を置く「絆ホールディングス」が関連する障がい者の就労支援などを行う事業所について、市内の4つの事業所が、
2024年度から2025年度に受け取った約150億円を不正に受給したものと認定し、27日付で「指定取り消し」（効力はことし5月1日から）の行政処分を行ったと発表しました。

大阪市は、市から不正に受け取った給付金にペナルティ分を加えた約110億円の返還請求を行っています。

大阪市に本社を置く「絆ホールディングス」が関連する事業所は、障がい者の就労支援などを目的に国や自治体から給付される「加算金」を、
利用者を自らの事業所で雇用し、その後再び利用者に戻すなどの手口で、過大に受け取っていた疑いがあり、2025年8月から大阪市が監査を進めていました。

絆ホールディングスは26日、読売テレビの取材に対し、「法令順守の上、適正な事業所運営に努めている」としています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6eb0a837978be7d061d236b8d7b4fbd9ebd93378

なぜなら、利用者を自社の傘下で循環させる手法は、実態を伴わない数値操作による金銭の吸い上げ装置だからだ。行政機関は効率性を優先しすぎて現場の真意を見失い、巨大企業には甘いチェック機能を発揮し続ける。この事件は単なる一企業の失態ではなく、福祉という名の分配構造が官僚と資本の癒着に支配されることを露呈し、真に支援が必要な人々が裏側で取り残される構造そのものを問うているのである。