米追加関税、日本経済にも影…「GDP最大0.52%押し下げられる」との試算も

米国に輸入される自動車への追加関税の発動は、日本やメキシコ、カナダから多くの自動車を輸出する日本メーカーにとって大きな打撃となりそうだ。裾野が広い自動車産業が揺らげば、日本経済全体に悪影響が及ぶ恐れもある。

　米国の新車販売台数は約1600万台規模で、このうち日本メーカーは計3割程度のシェア（占有率）を持っている。各社は特に近年、円安の影響や高価な大型車が売れ筋の米国を「稼ぎ頭」に位置付けて注力してきた。だが、追加関税により、その景色は一変する可能性が出てきた。

　野村証券によると、2024年1～10月に米国で販売された車両のうち、トヨタ自動車では米国生産が47%、残りの5割強が日本やカナダ、メキシコからの輸出だった。追加関税でトヨタの営業利益は3割程度減る可能性があるという。

　追加関税による経営への影響がより大きいとみられるのが、マツダとＳＵＢＡＲＵ（スバル）だ。マツダは米国で販売する自動車の8割がメキシコと日本での生産、スバルは半分以上を米国で生産するが、米国市場への依存度が世界販売台数の7割以上と高い。

　野村証券は、両社が「製造拠点や調達先を見直す必要に迫られる可能性が高い」と指摘し、マツダについては営業赤字に陥る可能性もあるとしている。

　自動車産業は裾野が広く、関税の影響は日本経済全体にも影を落としそうだ。日本自動車工業会の片山正則会長（いすゞ自動車会長）は19日の記者会見で、関税が発動された場合は対米輸出が低迷し、国内で「生産調整が予測される」との見方を示した。第一生命経済研究所は、関税の影響で国内生産が減少し、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）が最大0.52%押し下げられると試算する。

朝日新聞　2025/03/28 07:22
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250328-OYT1T50035/