米政権、台湾有事発言を静観 通商交渉への影響回避か

※時事通信 外信部2025年11月18日20時31分配信

【ワシントン時事】高市早苗首相が台湾有事は集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当し得ると国会で答弁したことを巡り、トランプ米政権は静観の構えを見せている。中国が反発を強め、日中関係の緊張が高まる中、米中通商交渉への影響を避けたい思惑があるとみられる。

国務省は１７日、取材に対し「米国は台湾海峡における平和と安定の維持に関与している。いかなる一方的な現状変更の試みにも反対する」とのコメントを出した。

米政府は、中国が台湾に侵攻した場合、台湾を防衛するかどうかを意図的に明言しない「曖昧戦略」を取っており、従来の政府方針を改めて示した形だ。首相答弁については言及せず、「両岸間の対話を支持し、意見の相違が平和的手段によって解決されることを期待する」と強調した。

先月、韓国・釜山で行われたトランプ大統領と習近平国家主席の米中首脳会談では、中国によるレアアース（希土類）輸出規制導入の１年延期で一致するなど通商交渉を優先。トランプ氏の来年４月訪中でも合意したが、習政権が「核心的利益の中の核心」と位置付ける台湾問題は議題に上らなかったとされる。

米中通商交渉はいまだ正式合意に至らない「休戦」状態が続く。このため米政権は高市氏の発言にも深入りしたくない意向とみられる。ＣＮＮテレビは７月、トランプ氏が昨年の大統領選期間中に、中国が台湾に侵攻したら「北京を爆撃する」と発言したと報じた。だが、今月のＦＯＸニュースのインタビューでは、首相答弁への受け止めを聞かれても直接の言及を控えた。

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