米国の自動車関税、対象になれば日本経済全体への影響懸念…トヨタ「値上げに踏み切らざるを得ない」

トヨタ自動車など日本の自動車メーカーの多くは、世界第２位の市場である米国での販売動向が業績を大きく左右する。トランプ米大統領が表明した自動車関税の対象に日本が含まれることになれば、日本経済全体にも影響が及ぶ恐れがある。日本政府は米国に対し、日本を対象から除外するよう働きかけることも検討する。

　トヨタは、２０２４年の世界販売台数約１０１５万台のうち、米国は約２３３万台で、全体の２割強を占めた。このうち、約５３万台は日本からの輸出だ。マツダも米国での販売台数約４２万台のうち、半数超の約２３万台を日本から輸出した。財務省の貿易統計によると、２４年の米国向け自動車輸出は計１３７万台で、金額では６兆円を超えた。

　日本からの輸出にも関税が課された場合、関税を避けるには、米国内の工場での増産といった対応が選択肢となる。ただ、トヨタ関係者は「生産体制の強化は、短期では実施できない。関税を課されれば、値上げに踏み切らざるを得ない」と明かす。三菱自動車のように、米国に完成車工場を持たない企業は打てる策も限られる。

　ホンダは１３日、米国とメキシコ、カナダ間で検討される一連の関税が発動されただけでも、７０００億円超の影響が出ると説明した。

　完成車メーカーの業績が揺らげば、取引先の部品メーカーなどにも影響が及ぶ。自動車大手の関係者は１５日、「政府には、なるべく負担が増えない方向で交渉してもらいたい」と求めた。

　日本政府は、米国が輸入する鉄鋼・アルミニウム製品にかける追加関税について、日本を対象から除外するよう１２日に米政府へ申し入れた。自動車への関税についても、国内メーカーへの影響が大きいため、米側の動きを注視して対処する構えだ。日本政府関係者は「税率や対象国がまだわからないので、見極めたうえで結果に応じて対応を検討していく」と語った。

　経済産業省幹部は「トランプ政権の関税政策では、自動車が狙われるのが一番の脅威だと考えてきた。日系メーカーの生産計画などに大きな影響を与えかねない」と警戒している。

読売新聞　2025/02/16 10:00
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250216-OYT1T50012/

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