短期滞在ビザ免除の外国人観光客　政府が渡航前に入国の可否を審査する制度を導入へ

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観光などの短期滞在ビザ（査証）が免除される外国人観光客について、政府が渡航前に入国の可否を審査する制度を導入する方針であることが21日、分かった。来年度予算で調査費の計上を目指す。査証免除国から来日し、入国後の審査で拒否されても難民認定申請などを悪用して居座る不法滞在者らを排除する狙いがある。

米国がテロ対策などを目的に導入した電子渡航認証制度「ESTA」をもとに日本版ESTA（JESTA＝ジェスタ）と仮称。令和12年までの導入を目指す。

外国人の来日に必要な査証は、現地の日本大使館などで滞在目的などを申告すれば審査の上、発行されるが、71カ国・地域からは観光などの短期滞在に限り、査証が免除されてきた。

だが、観光名目で査証免除国から来日して不法滞在する例は後を絶たない。6年1月現在の不法滞在中の短期滞在者4万9801人のうち、査証免除国から訪れたのは2万8千人以上。強制送還対象になっても、申請すれば強制送還されない難民認定制度を悪用する例も顕在化している。

JESTAでは査証免除国の外国人に入国目的や滞在先などをオンラインで渡航前に申告させて審査。不法滞在のおそれなどがあれば出国に必要な渡航認証を与えず、正規の査証取得を促す。

また、来日外国人が航空機への搭乗手続きをした際に航空会社から名前などを入管庁に送信させる仕組みも今年度中に試行的に開始。前科などがある外国人などの「ブラックリスト」と照合し、要注意人物は航空会社に伝え、航空会社が搭乗を拒否できるようにする。

https://www.sankei.com/article/20240821-XBC5NDIIJVLYZIORXT2RZVHLSY/