産業用大麻の栽培免許、青森県内第1号むつ市の会社、繊維など生産へ代表は医療大麻で劇的に病状が改善し経緯を出版した人物

1 : 2025/08/26(火) 22:30:04.26 ID:7zW+3mDt9

https://news.yahoo.co.jp/articles/152eb7048c3570bbaa12dc55da770d68db0de0ac
青森県むつ市の会社「やまと大麻」が、大麻草を使った製品原材料の採取（産業用大麻）を目的に栽培を認める
「第一種大麻草採取栽培者免許」を県から交付されたことが25日、分かった。
7月7日付で、75年ぶりとなった2023年の大麻関連法の改正による新制度移行後、県内第1号。
同社は当面、しめ縄用などの繊維やサプリメントの原材料生産を行う予定だ。
麻薬に該当する大麻は心身に多大な影響をもたらすことから、所持、譲渡、使用などは禁止されている。栽培は特別な許可を得た場合にできる。
23年の法改正で大麻から製造された医薬品使用が解禁された。規制が従来の大麻草の部位から有害成分の含有量に変更。
有害成分の濃度が基準以下を満たすことで安全性が明確になるため、事業化を目指す動きが徐々に広がっている。

同社の工藤悠平代表（38）は約5年前に頸椎（けいつい）・腰椎ヘルニアや糖尿病を患った際、国内では痛みの治療などで思うような効果が表れず、
やむなく医療大麻が解禁されていた米国・ラスベガスに渡航。
処方された大麻で劇的に病状が改善したことで20年4月に出版した「マリフアナ青春治療」（KKベストセラーズ）に経緯を記した。
法改正を踏まえ、事業化を模索。25年2月に会社を設立した。

大麻は茎から丈夫な繊維が取れ、日本では古来、衣類やしめ縄等に使われるなど用途は幅広い。
青森県史には「かつて、大麻は麻糸をとるためにほとんどの農家で植えられ、戦後まで続いていた。
（中略）一般に栽培した大麻は売却するためではなく、自分たちの衣服を作るための自家用として栽培」との記述がある。

関係者によると戦後、連合国軍総司令部（GHQ）の厳しい規制と、主要な用途だった衣料品原料が綿、ナイロンなど他の繊維に置き換わって需要がなくなり、
昭和30年代には栽培農家がほぼ消えたという。

工藤代表は「日本人にとって大麻は生活に密着した存在。大麻生産は地場産業を取り戻すことにつながる。
事業を軌道に乗せ、県内の雇用を増やすことや耕作放棄地の解消にもつなげたい」と意欲を見せる。

県は大麻の栽培免許交付について、個別の案件には答えない－としている。

◇

大麻取締法の改正　2023年に「大麻取締法」が「大麻草の栽培の規制に関する法律」に代わり、大麻栽培を他の麻薬と同様に免許制で管理。
「大麻草の製品の原材料とする場合」（第一種）と「医薬品の原料とする場合」（第二種）に区分した。
都道府県知事が免許権者の第一種はテトラヒドロカンナビノール（THC）濃度が基準値以下の産業用大麻の栽培のみ。
厚生労働相が免許権者の第二種はTHC濃度が基準値以上の医療用大麻の栽培も可能となる。無免許での栽培等は禁止されている。

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