消費税「実質ゼロ」賛成49% 国民民主支持層は6割弱-時事世論調査

時事通信の8月の世論調査で、食料品の消費税を「実質ゼロ」とする高市政権の方針に対して賛否を尋ねたところ、「賛成」が49.1%で、「反対」は31.6%だった。国民民主党は政府方針に異論を唱えるが、その支持層は6割弱が賛意を示した。

閣議で決まったのは、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間に限り1%に下げ、残る1%分は中低所得者に給付する内容。野党はおおむね批判的だが、支持者が異なる立場を示す党もあった。

国民民主は反対33.3%に対して賛成が57.1%に上り、参政党も反対27.8%、賛成61.1%。公明党は賛否同数で、中道改革連合、立憲民主党、チームみらい、共産党の支持層は反対が上回った。

自民党は減税に根強い異論を抱える。支持層を見ると、賛成が65.9%、反対は23.3%。日本維新の会では賛成59.4%、反対37.5%だった。

減税に際しては収入減が懸念される小規模農家や外食産業への支援が課題になる。職業別では農林漁業が反対47.4%に対して賛成42.1%。商工・サービス業は逆に賛成48.0%、反対31.6%となった。

調査は6～9日、地震で被害を受けた熊本県を除く全国の18歳以上の1974人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は59.1%。

時事通信 編集局2026年08月13日20時32分配信
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