消費・投資・輸出の3大エンジンが止まった韓国経済、アジア通貨危機当時より深刻。韓国デフォルトへ

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　四半期成長率が4四半期連続で0.1％以下を記録するほど韓国経済が回復力を喪失する状況は、1997年のアジア通貨危機と2008年の世界的な金融危機、2020年のコロナ禍でもなかったことだ。これまでの危機では、3四半期連続のマイナス成長はあったが、その後は成長を取り戻した。少子高齢化に伴う全般的な内需不振と成長潜在力低下など経済体力が落ちている状況に非常戒厳、旅客機事故、大規模な山火事などの悪材料が重なったためだ。

　戒厳後に急激に低迷した消費は、第1四半期にも回復しなかった。民間消費は娯楽文化、医療などサービス部門の不振が目立ち、前期比0.1％減。建設投資、設備投資はそれぞれ3.2％、2.1％減少した。設備投資の場合、21年第3四半期（4.9％減）以来の減少幅となった。輸出も化学、機械部品の不振で1.1％減だった。

　第2四半期に状況が改善するとは限らない。関税戦争がまだ本格化していないからだ。韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は米CNBCのインタビューで「貿易の緊張が韓国経済には逆風となり、経済成長の下振れリスクが大きくなった。今はまるで暗いトンネルに入っているような感じだ」と話した。

　第1四半期の経済成長の足を最も引っ張ったのは建設投資が3.2％減少したことだ。4四半期連続の減少だった。それによって、全体の経済成長率を0.4ポイント低下する効果をもたらした。国内総生産（GDP）の約15％を占める建設業の不振は鉄鋼、セメントなど建築資材だけでなく、引っ越しサービス業、インテリア、飲食など他の関連産業の不振にもつながる。

　その上、建設業就業者の相当数が日雇いであることから、建設業の不振は内需低迷を加速させる。3月の建設業就業者数は193万2000人で、前年同月比で18万5000人減少した。建設業の就業者は昨年5月（1万4000人減）以降、11カ月連続で減っている。

　24日午前、ソウル市の南九老駅近くで取材に応じた就職あっせん業者は「昨年までは『日給20万ウォンなければ働かない』と言っていた人たちが、今は仕事さえあれば10万ウォン台でも文句なしに引き受ける」とした上で、「以前は『来年には景気が良くなる』と言っていたが、昨年以降は誰もこれから景気が良くなるという話をしない」と続けた。就職あっせん所周辺の定食店経営者は「本来夕方に仕事が終われば、酒を飲むのが日常だが、最近は客入りが半分以下になった」と話した。