没落中国、高齢化重圧の本当の問題は「認知症患者」の急増！でも殺処分できるから心配なし

4000万強の要介護者に対し、中国の介護職員は30万人強に過ぎず、中国政府の基準(要介護者と介護職員の配分を4対1にする)を満たしていない。人口が10分の1以下の日本の介護職員が約200万人いることを考えれば、介護の担い手がいかに不足しているかがわかる。

介護施設の経営状態も悪い。入居率は採算が取れる60％を大きく下回る45％であり、倒産が相次いでいる(2024年12月22日付RecordChina)。このような状況ではなけなしのカネを払って施設に入ったとしてもろくな介護は受けられない。老人ホームの劣悪すぎる環境を示す動画がネット上で流される有様だ。

■認知症の「行方不明者」が急増

最も頭が痛い問題は認知症患者の急増だ。

中国政府は4日、「認知症の予防・管理システムを2030年までに確立する」方針を決定した。計画では認知症ケアの訓練を受けた職員を30年までに1500万人に増やすとしている。認知症患者の急増が広範な社会問題になりつつあり、高齢者とその家族の幸福にとって重大な問題となっていることを踏まえての措置だ。

中国の昨年の認知症患者数は1600万人を超え、世界全体の患者数の3割弱を占めている。2050年には3000万人近くに達すると予測されている。

「認知症行方不明者」対策も焦眉の急だ。

日本では毎年約2万人の高齢者が行方不明になっているが、人口の多い中国ではこれがケタ違いになるのは容易に想像できるだろう。2020年時点ですでに50万人以上の高齢者が毎年行方不明になっていると言われている。

■「姥捨て山」が起きないように対策を

自治体が中心となって対策が始まっている日本に対し、中国では手つかずの状態にある。　介護サービスの体制整備が遅れている農村部では「姥捨て山」のような事態が多発しているのではないかとの不安が頭をよぎる。

経済の低迷が続く中、中国社会が高齢化の重圧に押しつぶされてしまうのは時間の問題なのではないだろうか。