欧州、難民申請が却下された人々をEU域外で一時収容 そこから強制送還へ

「移民送還ハブ」域外設置へ 欧州議会委、右派主導案を暫定支持

【3月10日 AFP】欧州議会の専門委員会は9日、難民申請が却下された人々を収容する、いわゆる「送還ハブ」をEU域外に設置する案を暫定的に支持した。同案は、欧州議会の中道右派と極右勢力が中心となって推し進めている。

欧州連合（EU）加盟国は、域内27か国で高まる不法移民抑制の圧力に応じる形で、すでに一連の対策を承認しているが、左派や人権団体からは激しい批判を浴びている。

9日の委員会採決で支持された同案は、早ければ13日にも本会議で採択される見通しだ。中道右派と極右の議員らが直前で合意に達し、妥協案を模索していた中道派をかわした形となった。

今回の改革案では、難民申請が却下された移民を送還するための施設をEU域外に開設することを認める。また、退去を拒否する移民に対し、拘束や入国禁止を含む厳格な罰則も想定されている。

欧州各国政府は、移民に対する世論の硬化とそれに伴う極右勢力の躍進を受け、不法移民への強硬姿勢を強めている。

2025年に移民の流入数は減少したものの、EUは送還体制の改善を急いでいる。現状、退去命令を受けた人のうち、実際に本国へ送還されるのは約20％にとどまっている。

アムネスティ・インターナショナルなどのNGOは、今回の措置について「組織的な人権侵害の重大なリスクがある」と非難。また、カトリック系の国際人道支援団体「カリタス」は、この法案が「拘束を例外ではなく常態化させる」恐れがあり、人権監視の届かない「事実上の強制送還センター」を域外に作ることになると警鐘を鳴らしている。(c)AFP/Camille CAMDESSUS

「移民送還ハブ」域外設置へ 欧州議会委、右派主導案を暫定支持

【3月10日 AFP】欧州議会の専門委員会は9日、難民申請が却下された人々を収容する、いわゆる「送還ハブ」をEU域外に設置する案を暫定的に支持した。同案は、欧州議会の中道右派と極右勢力が中心となって推し進めている

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