東京都も緊急事態宣言を要請へ　早ければ22日にも

東京都は19日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を政府に要請する調整に入った。都関係者への取材でわかった。都の専門家の意見を踏まえ、早ければ22日にも要請する方針。「まん延防止等重点措置」の適用を受けて飲食店に営業時間の短縮を要請しているが、変異株の感染を防ぐために人流を抑えるには宣言に基づき、より強い休業要請が必要と判断したとみられる。

　都内では重点措置期間に入った12日以降、新規感染者数が連日、前週比で2割から1割増加している。15日には729人と約2カ月半ぶりに700人を突破し、陽性率も増加傾向にある。人の流れも減っておらず、都幹部は「人流を徹底的に止めるには、昨春の宣言時のように施設を閉めてもらうしかない」と話す。

　今年1月の2回目の緊急事態宣言では飲食店への時短要請が中心で休業要請は見送られた。だが、関西で感染が拡大する変異株は感染力が高いとされ、都庁内では人流を抑えるためには休業要請が必要との意見が強まっている。遊興施設などを休業要請の対象とする案が検討されている。

朝日新聞　2021年4月19日 17時02分
https://www.asahi.com/articles/ASP4M5KBYP4MUTIL03F.html