東京新聞「女系天皇に賛成８４％の民意　政府は重く受け止めよ」

https://www.tokyo-np.co.jp/article/328348
皇族数の確保に関する与野党の協議が始まった＝写真。象徴天皇制は国民の理解なしには成立し得ない。
世論の動向を踏まえつつ、男女平等など憲法上の原則を十分に踏まえた議論が求められる。
（略）
与野党協議では、2021年に政府の有識者会議が示した（1）女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する
（2）養子縁組で旧皇族の男系男子が皇族復帰する－の2案が議論の軸になる。

　秋篠宮家の悠仁さま以降の世代で、皇族数が足りなくなる危機感からの議論とはいえ、
この2案はいずれも男系男子による皇位継承を前提にしており、問題点は明らかだ。
　（1）では、結婚後の女性皇族の配偶者と子については「皇族の身分を有しないことが考えられる」と同会議の
報告書は記す。女系天皇を封じている。

　一方、（2）は、1947年に皇籍離脱した旧11宮家の子孫である男系男子を対象とするが
今の天皇との男系の共通祖先は約600年前の室町時代まで遡（さかのぼ）る。

長く民間人だった人でもある。国民の理解が得られるかは疑問だ。
　共同通信の世論調査によると、旧宮家の皇族復帰に「反対」「どちらかといえば反対」は合わせて74％を占める。

同調査で注目すべきは、女性天皇を認めることに計90％が賛同していることだ。
　その理由についても「天皇の役割に男女は関係ない」（50％）と回答している。
女系天皇についても「どちらかといえば」も含めて「賛成」が計84％を占める。この民意は重く受け止めるべきだ。