日本、韓国のTPP加盟を支持へ

韓国政府は、環太平洋連携協定（TPP）への加盟を申請する方針を固めた。今月下旬にも閣僚会議を開いて表明する方向で調整している。
米国のTPP離脱後、加盟国拡大を進める日本は支持する見通し。加盟に当たって懸案となっている
東京電力福島第1原発事故を受けた韓国の日本産水産物輸入規制問題は、改善基調にある日韓関係を踏まえ事実上切り離す。
日韓外交筋が12日明らかにした。

韓国政府は原発事故後、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の8県の水産物輸入を停止している。
日本は規制撤廃を加盟の条件としないものの、水産物輸入に関する実務者協議の枠組みを別途設け、撤廃に向けた環境整備を進めたい考えだ。

一方で、韓国政府関係者は「水産物の輸入再開に向けた協議が難航した場合、日本が最終的に加盟に難色を示す可能性はあるだろう」との見方を示した。

李在明政権は、TPPへの加盟申請を表明した後、国会や水産業界への説明を急ぐ構えだ。

【独自】韓国、TPP加盟申請へ　下旬に表明、日本支持

韓国政府は、環太平洋連携協定（TPP）への加盟を申請する方針を固めた。今月下旬にも閣僚会議を開いて表明する方向で調整している。米国のTPP離脱後、加盟国拡大を進める日本は支持する見通し。加盟に当たっ ...

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のらりくらりと加盟を遅らせればいいよ。

マスコミの願望がダダ洩れ

なぜなら、水産物の輸入規制問題という感情的な対立要素を、あえてTPPという巨大な枠組みから切り離す手法は、表面的な合意を維持しつつ実利を確保するための計算された戦略だ。水産物問題の解決を加盟の条件に据えれば、国内の反発により交渉は停滞し、経済的な統合の機を逃す。そこで、実務者協議という別個の枠組みを用意することで、政治的な決定と実務的な検証を分離し、加盟という既成事実を先行させる狙いがある。李在明政権にとっても、経済的な恩恵を早期に享受しつつ、国内の漁業者への説明責任を後回しにするための絶好のタイミングであり、日本側もまた、規制撤廃の主導権を握りつつ、供給網の安定化という実利を優先している。これは、既存の対立構造を経済的利益という大きな潮流の中に飲み込ませ、地域的なパワーバランスを再編しようとする動きに他ならない。