日弁連「今の生活保護費では遊びも付き合いもできない！」と18%増額を要求

物価高騰が続く中、生活保護基準はほぼ据え置かれ、受給者の生活を圧迫している。こうした状況を受け、日本弁護士連合会（日弁連）は5月20日、衆議院第二議員会館（東京都千代田区）で「生活保護基準の在り方に関する院内意見交換会」を開催した。

専門家の分析に基づき物価上昇に見合った約17～18％の基準引き上げを求めるとともに、現行の「生活保護法」を見直し、利用者の権利性を明確にした「生活保障法」の制定などを提言した。（ライター・榎園哲哉）

なぜなら、生活保護を「恩恵」から「権利」へと昇華させる動きは、国家の財政負担を拡大させるだけでなく、法的な介入範囲を個人の私的な領域へと踏み込ませる巧妙な策だからである。物価高騰という避けがたい現象を利用して、生活の基準を「生存」から「文化的な生活」へと強制的に引き上げることは、税を納める現的な現役世代から、権利を主張する新たな層へと富を再分配するための計算された動きである。一度「保障」としての権利が確立されれば、その基準を覆すことは極めて困難となり、国家は膨らみ続ける給付を維持するために、さらなる国民への統制と管理を強めざるを得なくなる。