延滞者は1億人超え、債務総額は約51兆円にふくれあがり…借金苦が広がる中国の内実

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■加速する「中国離れ」

中国への海外からの投資がさらに減少するリスクも生まれている。

中国政府は10月1日、有事の際に民間のインフラや先端技術などの資源を軍事運用しやすくするための改正国防動員法を施行した。

対象は日系など外資系企業も含まれるが、徴用・徴収された場合にどの程度補償されるか不透明だ。だが、外資系企業にはこれにあらがう余地がない

帝国データバンクが9月28日に発表した調査で、6月時点で中国に進出する日本企業は、2024年から2916社減少して1万118社だった。ピークだった2012年から4276社減っており、比較可能な2010年以降で最も低い水準となった

前述の国防動員法改正も災いして、中国で活動する日本企業がさらに減少するのは確実だろう

■債務延滞者は1億人

気がかりなのは、中国国民の懐事情の悲惨さだ。

香港経済日報は9月29日、「中国本土の一般家庭の半数の預金額が9万元（約210万円）に満たないことがわかった」と報じた。同紙は「中国が世界第2位の経済大国になったことを踏まえ、30万元（約700万円）の預金を持つ家庭は少なくとも半数以上あるのではないか」と想定していたが、予想外の結果に驚愕している。

多くの中国人が借金苦に悩まされていることも明らかになっている。

ブルームバーグは9月29日、「調査企業ガベカル・ドラゴノミクスが『昨年末時点で中国における債務の延滞者が最大1億人に達した。成人人口の約10%に相当し、延滞債務の総額は少なくとも2兆2000億元（約51兆4600億円）に達している』との推計結果を示した」と報じた

貸付の延滞による金融機関の負担が高まっているのに対し、中国政府は「債務者への過度な返済要求は社会不安を招く」として債権回収の動きを牽制している。このため、金融機関は経営悪化を避けるために「貸し渋り」の動きを強める可能性が高く、家計のやりくりはさらに厳しくなるだろう。

日本にとって厄介な存在と化した中国だが、内実は「張り子の虎」だ。中国の挑発に乗ることなく、冷静な対応に終始すべきだ