奈良県がメガソーラー建設を断念、１００分の１規模に縮小へ…知事「地元理解なしに難しい」

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奈良県の山下真知事は１７日、五條市の県有地で検討していた大規模太陽光発送電施設（メガソーラー）の建設を断念すると表明した。県議会や地元住民の反対を受け、太陽光パネルの設置面積を１００分の１程度に大幅縮小する方向で検討するという。

　山下知事は昨年１月、同市の県有地で計画されていた防災拠点を巡り、非常用電源に活用するとして、敷地内に約２５万平方メートルのメガソーラーを整備する構想を発表した。しかし、県議会最大会派の自民党などから災害時の破損を懸念する声が上がり、県議会は同３月、関連予算案の修正案を可決、計画は白紙に戻った。

　山下知事は建設を目指す考えを維持していたが、五條市では同５月、住民の多くが反対していることを背景に、メガソーラーの設置に地元の同意が必要とする条例が施行されていた。

　山下知事は１７日に五條市で開いた防災拠点に関する住民説明会後、記者団に対し、「地元の理解なしに進めることは難しい」と述べた。災害時に３日間、防災拠点で必要な非常用電源を賄うには２１００平方メートルの太陽光パネルが必要とされ、この規模に縮小する考えを示した。