大阪府との連携協約「メリット感じず」 堺市長が見送り表明 副首都指定は「飛躍の好機」

大規模災害時に首都機能を代替する「副首都」構想を巡り、堺市の永藤英機市長は14日の記者会見で、国が公表した副首都の指定要件を定める政令案を念頭に、大阪府との連携協約締結を見送る考えを示した。「今の案では連携協約を結ぶメリットを感じられない。あえて協約を結ばずとも、府と連携して役割を果たしていく」と述べた。

政府は2日、副首都構想関連法に基づく政令案を公表した。指定要件として、国の行政機構の立地状況や人口・経済規模の基準を示したほか、地方行政体制について、①特別区設置と②道府県と政令市による連携協約締結－のいずれかを満たすこととしている。堺市は人口などの要件にあてはまらない。

大阪市を特別区に再編することで副首都指定を目指す吉村洋文知事（日本維新の会代表）は、堺市との間で②の可能性を検討したが、政令案では道府県内に複数の政令市がある場合、全ての要件を満たさない政令市との連携協約が副首都指定の必須条件になっていないなどとして、5日に締結見送りの意向を表明した。

会見で永藤氏は、政令案によれば、道府県と政令市が連携協約で産業振興や都市計画などについて役割分担や連携方法を具体的に定める必要があるとして「行政権限を強化しながら成長発展を目指してきた現状に制約が出てくるのであれば、望ましくない」と述べた。

その上で「成長を阻害する府との二重行政も見当たらない。連携協約を結ぶ意義は少ない」と強調。「副首都の指定は大阪市だけでなく、大阪全体の経済を飛躍させるチャンス。南大阪（の自治体）と連携し、大阪をもう一段引き上げることができると期待している」と語った。（前川康二）

◇

連携協約　地方自治法に基づき、2つの自治体が連携する事務について基本的な方針や役割分担を定めた協約。締結には議会の議決が必要で、令和5年7月1日時点の締結件数は467件。副首都の指定要件を定めた政令案では、道府県と政令市が、首都機能代替と経済成長に関する基本計画を共同で作成するほか、産業振興や都市計画などで連携する事務や役割分担、連携方法を具体的に定めた協約を締結するとしている。

[産経新聞]
2026/10/14(水) 21:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/39bedca015181985aa2d64894215dcec3aab5fd9

酒に弱い遺伝子持ちのくせに酒乱だらけの阿呆東京人
酒や酒や酒こうてこーい

ワロタ