大企業も中小企業も資金源が枯渇していく韓国

建設業界では「４月危機説」が公然と囁かれている。年初から信用格付けを下方調整しているほか、そもそも負債の返済が難しいため法定管理直前段階の企業が増加している。韓国企業評価によると、今年に入って信用格付けや格付け見通しの下方調整を行った企業は合計６カ所になる。また、今年施工能力評価２００位のうち新東亜（シンドンア）建設（５８位）、三扶（サムブ）土建（７１位）、大宇（デウ）造船海洋建設（８３位）など７社が法定管理を申請した。信用評価業界関係者は「建設だけでなく化学や二次電池業界状況の不振、全般的な景気鈍化によって今回信用格付け見通しが『否定的』に下方調整される企業が目に見えて増えるかもしれない」と予想した。

◇「第２のホームプラスが出てくれば信用危険が急速に拡散」…政府もモニタリング強化

専門家が最も警戒している部分は「第２のホームプラス事態」だ。ホームプラスのように規模が大きな企業がまた法定管理を選べば、他の企業に信用リスクが急速に拡散しかねないためだ。

実際ホームプラス事態以降、相対的に信用格付けが低い中堅企業は資金調達に困難を強いられている。預託決済院によると、先月２６日基準でＡ３等級以下の企業手形（ＣＰ）と電子短期債券発行額（満期１年未満）は２１４２億ウォンと集計された。１年前（５８１２億ウォン）と比較すると３分の１にまで縮小した。ホームプラス事態発生前の１月（１兆１２８６億ウォン）と２月（７５０９億ウォン）だけでも発行額が３月の３倍以上あった。

漢陽（ハニャン）大学経済学部のハ・ジュンギョン教授は「景気不振が深刻だが追加で倒産企業が登場すればその時から社債市場の硬直が急速に進む可能性がある」とし「相対的に信用格付けが優良な企業まで資金調達費用（金利）が上昇するなど、一部企業は資金源が途絶える懸念もある」と話した。

金融当局もホームプラス事態以降、非優良等級の社債市場に対するモニタリングを強化している。

金融当局関係者は「トランプ発相互関税が賦課されれば、市場の不確実性が大きくなる可能性がある」とし「業界の状況が振るわない業種では危機説が出ていることから債券市場が揺らげば市場安定プログラムなどで積極的に対応する計画」と強調した。

韓国経済人協会のイ・サンホン経済産業本部長は「大企業も１０カ所のうち３カ所が前年よりも資金事情が悪化した」とし「最近の利下げにもかかわらず、企業の資金事情が持続的に悪化していて政策金融・臨時投資税額控除拡大などの金融・税制支援が必要だ」と話した。

日本も変わらないって気も(´･ω･｀)