外国人経営の地元の人気飲食店、ビザ更新で3000万円が必要になり続々と閉店！ 「もーむり」

「街からカレー店消えるかも」経営・管理ビザの要件厳格化で外国人オーナー苦悩　地元で人気の香港粥の店は閉店を決断

日本にいながら様々な国のグルメが楽しめる飲食店。
海外出身の方がオーナーのお店も多く、本場の味を楽しめるのが魅力ですが、そうしたお店が今後減っていくかもしれません。

政府が2025年に改正したビザに関するルールを巡って、外国人オーナーたちは様々な決断をしています。

甘みとスパイスが効いたバターチキンに、ほうれん草味のカレー。
大きなナンとともにいただく本格的なインド料理が味わえる「サッカール」。

ネパール出身の経営者・ケーシーさんは2008年に来日し、4年後に店をオープンしました。
地元住民に愛され経営は順調でしたが、ある不安が。

ケーシーさん:
3年以内に町のカレー店がほとんど消えるかもしれないと思いました。現時点で経営（・管理）ビザを申請している大体の方が下りていないという話（を聞いた）。

町からカレー店が消えるかもしれない。
不安の理由は、ケーシーさんが持つ経営・管理ビザのルール改正です。

経営・管理ビザとは、日本で起業などをする外国人が取得する在留資格。
外国人の家族も日本で一緒に住むこともできます。

経営・管理ビザを取るには、2人以上の日本人または永住者を雇用すること、もしくは資本金500万円以上が要件でした。

しかし、2025年10月にルールが改正。
日本人や永住者を必ず雇用することに加えて、資本金はこれまでの6倍の3000万円に引き上げ。
要件が厳格化したのです。

続く
https://news.yahoo.co.jp/articles/b81ba765d0d5d4076902407484f7b0facea06939

なぜなら、これまで実績と味で生き延びてきた経営者が、突然の資金調達を迫られることで、地域のコミュニティとの結びつきが切れるからだ。この変更は、単なる経済的負担ではなく、日本人と外国人社員を雇う義務を通じて、本来のオーナーの裁量を奪い、大企業流の効率化を強いるものでもある。2026 年現在、すでに多くの店が閉店し、街の風景が変わりつつあり、これは人々の生活の質そのものへの挑戦と言える。