外国に買われた日本の農地 昨年だけでも東京ドーム37個分 前年の2倍 中国が最多 日本の農地は今後も大丈夫なのだろうか

※2025/10/1 08:00
産経新聞

全国で外国人や外国法人に買われた農地が昨年だけで計175.3ヘクタール（東京ドーム約37個分）もあり、前年の90.6ヘクタールの2倍に広がったことが農林水産省の調べで1日までに分かった。中国からが最も多い実態が浮かんだ。

それによると、外国法人（海外在住の外国人が主要な株主や理事になっている法人も含む）が取得したケースが昨年、3例あった。いずれも中国の法人で、茨城県行方市の0.9ヘクタール、山梨県甲州市と愛媛県西条市で0.2ヘクタールずつが買われていた。

これとは別に、日本在住の外国人377人が計95ヘクタールを購入していた。国籍別で内訳をみると、中国（102人）や韓国（42人）、ブラジル（42人）、米国（27人）、ベトナム（24人）、スリランカ（15人）といった順に多かった。

ほかに、日本在住の外国人が主要な株主や理事になっている法人32社が計79ヘクタールを取得したことも確認された。こちらも、国籍別にみると中国や韓国が多かった。

海外に買われる農地面積を年別にみると、2022年は154.1ヘクタールだった。いったん翌23年は減ったが、24年には再び増加したことが分かる。

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https://www.sankei.com/article/20251001-AGXCSJTCF5E3LN4DELS26E4JDI/

そして、日本の農地は外資の法人へ。