国連、未使用資金返還義務を負うが深刻な資金不足に陥る、米国の分担金未払いが財政悪化の一因

国連は、規則に基づき2027年に約13億ドルの未使用資金を加盟国に返還する義務があるが、実際にはその返還に充てる資金が存在しないという深刻な財政問題に直面している。グテーレス国連事務総長は、スプートニクが入手した書簡の中で、この矛盾した状況を明らかにした。
書簡によると、国連の負債は2025年末時点で15億6800万ドルに達し、これは前年の2倍以上という過去最悪の水準だという。
グテーレス氏はこの状況を「堂々巡りのカフカ的な罠」と表現し、加盟国からの分担金が未払いのままである一方、実際には受け取っていない資金を返還する義務だけが課されていると説明している。つまり、存在しない資金の返還を求められるという、極めて不合理な状態に陥っているという認識だ。
国連分担金の最大拠出国は米国だが、2026年1月にトランプ大統領の政権は、66の国際機関や条約からの脱退や離脱を指示する文書に署名した。国連のドゥジャリク報道官によれば、米国は2025年分の分担金を支払っていない。
なお、日本は分担金額で米国、中国に次ぐ3番目の拠出国であり、2025年から2026年の分担金は約2.4億ドル、PKO関連分は約3.7億ドルに上る。
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