国会説明、高市首相に求める 野党、ホルムズ「貢献」巡り-日米首脳会談

高市早苗首相とトランプ米大統領の首脳会談は、ホルムズ海峡における航行の安全確保に向けた日本の「貢献」が議題となった。野党側からは、首相の帰国後に国会で会談内容の説明を求める声が相次いだ。

中道改革連合の小川淳也代表は20日、高松市内で記者団の取材に応じ、自衛隊の艦船派遣を巡り「(首脳会談で)首相が『国内法の制約がある』と伝えたのが事実なら、努力を多としたい」と一定の評価を示した。その上で、首相に「国会で国民に対する説明責任を果たしてもらいたい」と求めた。

自民、立憲民主両党の参院国対幹部は既に、首脳会談を受けた首相出席の参院予算委員会の集中審議を、25日に行う日程で合意している。小川氏は、衆院でも同様の機会を設けるよう、与党と協議する方針を明らかにした。

国民民主党の玉木雄一郎代表はX(旧ツイッター)で「自衛隊の派遣について具体的にどのようなやりとりが行われたのかは分からない」と指摘。首相に説明を求めていく構えだ。共産党の田村智子委員長は記者団に対し、国会審議だけではなく、与野党党首会談の開催も訴えた。

参政党の神谷宗幣代表はXで「停戦前の艦船の派遣は断ったのだろうと受け止める」と投稿した。

一方、自民党の小林鷹之政調会長はコメントで「中東の平和と安定に向け、日米間で緊密に意思疎通を続けていくと確認したことは大きな成果だ」と評価した。米側から防衛費増額の要求がなかったことに対し、党中堅は「一番危惧していたが、首相は乗り切った」と胸をなで下ろした。

日本維新の会の吉村洋文代表も「首脳間の個人的信頼関係が国際関係の安定化に寄与する」との見解を公表した。

時事通信 政治部2026年03月20日19時00分配信
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