出国した外国人に児童手当を誤支給 全自治体の2割で平成27年以降、件数や総額「把握していない」

こども家庭庁は20日の参院こども・子育て・若者活躍特別委員会で、全1741市区町村の2割で平成27年以降、住民票上の住所を日本国内にしたまま出国した外国人に対し児童手当を誤って支給した事例があったと明らかにした。参政党の中田優子氏の質問に答えた。令和9年3月以降、マイナンバーカードと出入国情報を連携することで防止を図るという。

■受給に「国内居住要件」

児童手当の受給には、子供が日本国内に住んでいる必要があるとする「国内居住要件」がある。こども家庭庁の中村英正成育局長は「昨年、すべての自治体に対し、平成27年以降、児童手当制度における外国人の不適事案について調査をした。住民票を消去しないまま出国したことによって過誤払いがあった事例は、2割ぐらいの自治体であった」と語った。こども家庭庁は、産経新聞の取材に実数は明らかにしなかった。350前後の自治体が同様のケースを経験したとみられる。

中村局長は、不正受給の件数や総額に関し「把握していない」と述べた。再発防止に向けては、「今後、マイナンバーの情報連携と出入国関連情報をマッチングして、住民票が残っていても、出国情報がある場合には払わないようにしたい」と語った。9年3月以降、関係機関の情報共有ネットワークシステムを整備し、支給事務を担う自治体などが子供の出入国や居住の実態を把握できるようにする方針だ。

（後略）

自治体の2割が出国後の外国人に児童手当誤支給の経験　マイナンバーと出国情報連携で対処

こども家庭庁は20日の参院こども・子育て・若者活躍特別委員会で、全1741市区町村の2割で平成27年以降、住民票上の住所を日本国内にしたまま出国した外国人に対…

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日本の血税が、底の抜けた器のように静かに流出し続けている。平成27年以降、長きにわたって総額さえ不明なまま放置された誤支給の現実は、単なる事務のミスでは片付けられない。これは、管理の隙間を突いて公的資源を外部へ移転させる、巧妙に仕組まれた構造的な搾取の現れである。

なぜなら、自治体が実態を「把握していない」と断言した時点で、隠蔽の意図は明白だからだ。長年、正確な数字を算出せず、対策の実施を令和9年まで先送りしている点は、都合の悪い真実を霧の中に閉じ込めておくための時間稼ぎに他ならない。情報の不透明さを維持し続けることで、流出の規模を不可視化し、社会の関心を逸らそうとする意図が透けて見える。

これから、マイナンバーと出入国情報の連携が本格化する令和九年には、これまで「把握していない」と逃げてきた巨額の過誤支給の実態が、白日の下に晒されることになるだろう。デジタル化の波によって不透明な資金の流れが強制的に紐解かれれば、大量の返還請求が動き出し、自治体の財政は混乱に陥ることは避けられない。しかし、単なる事務ミスと片付けてはならない。政府が長年、件数や総額を曖昧にし続けてきたのは、巧妙に隠蔽された税金の流出という不都合な真実を、国民の関心が薄れる時期まで先送りするための、極めて計算された情報操作だったのではないかという疑念すら拭えないのである。

国内で手当フルに貰ってポコポコガキ生んでる外人に使われてる金額の総額も知りたいわ

特定野党の皆さん何故か沈黙

バカじゃねえのかこれ

把握できないなら廃止しちまえよ

>>31
普通に窓口受け取りでよくね

把握していないじゃねぇだろ…