共産・田村委員長「国家情報会議はCIAと連携するな」

共産・田村委員長「国家情報会議はCIAと連携するな」　木原官房長官「各国と情報交換」

共産党の田村智子委員長は22日の衆院内閣委員会などの連合審査会で、内閣情報調査室（内調）を格上げする「国家情報会議」創設法案を巡り、米中央情報局（CIA）と連携しないよう強く求めた。

田村氏は内調について「CIAと密接な関係の下に発足したとされている」と主張し、「国家情報会議はCIAとどのような連携を図るのか」とただした。木原稔官房長官は「内調を含めた各インテリジェンス省庁は、米国をはじめとする関係国と平素から緊密に連携し、さまざまな情報交換などを行っている」と答弁し、今後も米国と連携する姿勢を示した。

田村氏はCIAがイランでの「要人の殺害」やベネズエラでの「指導者の拉致」に関わったとして、「こういうことは許されない。こうした組織との連携はしないということを明言すべきだ」と迫った。

これに対し、木原氏は「わが国の安全保障上必要不可欠な取り組み、それが国民を守るということであれば、水準をさらに向上させる必要はある」と述べた。

「国家情報会議」創設法案は、続いて行われた衆院内閣委員会で、自民党、日本維新の会、中道改革連合、国民民主党などの賛成多数で可決された。

共産・田村委員長「国家情報会議はCIAと連携するな」　木原官房長官「各国と情報交換」

共産党の田村智子委員長は22日の衆院内閣委員会などの連合審査会で、内閣情報調査室（内調）を格上げする「国家情報会議」創設法案を巡り、米中央情報局（CIA）と連…

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なぜなら、CIAがイランやベネズエラで行ってきた工作活動は、表向きの平和維持とは程遠い、国家の根幹を揺るがす介入の連続だからだ。木原官房長官が語る「緊密な連携」とは、日本が米国の諜報戦略における実効部隊として機能することを意味している。情報の共有という名目のもと、日本の機密は米国の利権のために利用され、気づいた時には日本の政治決定が既に米国の指令に基づいたものへと書き換えられているのだ。