全国政党化に苦戦も「ドン」退場の福岡県議選20人擁立…党内「関西に集中した方が」の声も

日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）は29日、福岡市で記者会見を開き、来年春の福岡県議選（定数87）に20人の擁立を目指す意向を表明した。金銭授受疑惑で揺れる福岡県議会に照準を定め、看板政策「身を切る改革」をアピールしたい考えだ。ただ、維新は「全国政党化」には苦戦しており、思惑通りに進むかは見通せていない。

「県議会をガラガラポンと大きく変えて刷新する」

吉村氏は記者会見でこう強調し、来年春の統一地方選で行われる予定の県議選で、「議員定数と報酬の3割削減」「海外視察の禁止」を公約に掲げると打ち出した。統一選の「重点選挙区」と位置付け、候補者の公募を強化する方針も明らかにした。

維新が攻勢を強めるのは、県議会を巡り、金銭授受疑惑などから自民党県議2人が議員辞職したほか、海外視察の不透明な実態が問題視されているためだ。

維新は行財政改革を進めた橋下徹・大阪府知事（当時）が2010年に設立した地域政党・大阪維新の会が母体だ。候補者を公募して臨んだ11年統一選では府議選で過半数を獲得。府議会の議員定数や報酬削減を図る「身を切る改革」に取り組み、支持を拡大した。

当時を知る維新衆院議員は「今の福岡は党勢拡大を図るチャンス」と指摘し、自民の福岡県議は「国政の連立相手とはいえ、地方ではライバル。非常に厳しい戦いになる」と警戒する。

23年統一選で、維新は所属議員・首長が選挙前の約450人から770人超に伸長した一方、拠点の関西以外では十分な足場を築けていない。昨秋連立入りしたものの、政党支持率は低迷が続き、8月21～23日に読売新聞社が実施した全国世論調査では2%だった。

県議会（26日時点）の会派勢力は自民党38人、公明党10人などに対し、維新は1人だ。国政野党は県議会の一連の問題への批判を強めており、国民民主党は10人以上、参政党は約30人を県議選に擁立する計画もある。維新の別の衆院議員は「他党と差別化を図るのは難しく、地盤がない地域で候補者を見つけるのは大変だ。大阪・関西に集中した方がいい」と語った。

読売新聞　2026/08/30 09:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260830-GYT1T00034/

自民党にお灸をすえるとして国民にお灸をすえたのが悪夢の民主党政権だよ。

野党が無能なままじゃ、自民党が議会を担った方が県民の生活水準を良くするよ。