偽造マイナカード製造　中国人とベトナム人が主なお客の模様

　行政サービス以外の利便性も高く、本人確認の証明書として携帯電話の契約や口座開設などの場面で使われてきたが、確認は目視のみのところも多かったとみられる。全国銀行協会（東京）によると、ＩＣチップの情報を読み取って確認する機器の導入は大手銀行など一部に限られる。

　昨年３月には、東京都葛飾区の携帯電話販売店で偽造マイナカードを提示し、スマートフォンを不正契約しようとしたとしてベトナム国籍の男が警視庁に逮捕された。偽造マイナカードは中国語やベトナム語のＳＮＳで１万～２万円で売買されているといい、警視庁幹部は「発覚している不正はごく一部だろう」と語る。