人口減少で増える住民のごみ処理コスト、過疎地域は10年で45%増

人口減少で増える住民のごみ処理コスト、過疎地域は10年で45%増：朝日新聞

2026年5月6日 7時00分　有料記事

小川聡仁

人口減少が進む地域で、ごみ処理事業の持続性が揺らいでいる。

国が全域を「過疎地域」に指定する全国713市町村のごみ処理費を住民1人当たりで換算すると、10年前に比べて45％増になっていたことが、朝日新聞の分析でわかった。人口減少でごみの総量は減っても、収集や焼却のコストを減らせていないのが要因で、施設の老朽化でかさむ維持管理費や物価高も重荷になっている。

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人口減少でごみ処理にかかる1人当たりのコストが上がっています。くらしの基盤を支えるごみ処理事業を持続させるために何ができるでしょうか。複数の自治体で協力する広域化やごみ収集の見直し、住民サービスの低下や負担増の向き合い方など、各地で続く模索を通じて解決策を探ります。
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朝日新聞は、国立環境研究所から提供された全国1718市町村と東京23区のごみ処理費に関するデータのうち、2013年度と23年度の変化を分析した。収集や焼却、施設の維持管理にかかるごみ処理費を集計し、住民1人当たりの負担を調べた。分析の結果、過疎地域ほどごみ処理費が急増している実態が浮かんだ。

13年度から23年度にかけて、市町村や東京23区別のごみ処理費の合計を人口の合計で割った、1人当たりのごみ処理費は全国平均で22%増え、1万3321円（23年度）になった。このうち、「過疎地域」では、ごみの総量が平均15%減ったのに1人当たりの処理費は平均45%増の1万8471円で、10年で5766円増えた。一方で、人口が増えた241市町村と東京23区は平均18%増の1万3259円で、2039円の増加にとどまった。

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