京アニ放火殺人事件・青葉死刑囚“本人”「控訴取下げ」も弁護人が「無効」申入れ …その“思惑”とは

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36人の死者が出た「京都アニメーション」放火殺人事件（2019年7月）。2024年1月の一審で死刑判決を受けた青葉真司死刑囚（46）は当初、不服として控訴していたが、2025年1月27日付けで控訴を取り下げた。

その後、青葉死刑囚の弁護人が本人による控訴取下げを無効とするよう大阪高裁に申し入れた。社会に大きな衝撃を与えた事件に区切りがついたと思われたなかでのこの判断。そこにはどのような意図や狙いがあるのか。

なぜ本人による取下げを「無効」と主張するのか
刑事手続に詳しい荒木謙人弁護士は次のように考察する。

「控訴の取下げを行う時点において、被告人本人が適切な判断能力を有していなかった可能性や、熟考せずに取下げをしてしまった可能性があります。特に今回は、弁護人ではなく被告人自ら取下げを行っていますから、弁護人と十分に協議することなく、衝動的に取下げをしてしまったことも考えられます」

1981年の神奈川・藤沢市などで一家3人を含む5人が殺害された事件では、一審で死刑判決を受けた元死刑囚が控訴審途中に自ら控訴を取り下げ、後にその有効性が争われた。最高裁は「死刑判決を宣告された衝撃などで精神障害が生じ、その苦痛から逃れるために取り下げたと認められる」と判断し、無効だと認めている。

一方、2015年に大阪・寝屋川市の中学1年生の男女が殺害された事件では、一審で死刑判決を受けた死刑囚がみずから控訴を取り下げたのに対し、大阪高裁は一度取下げを無効としたものの、2度に渡って控訴を取り下げたことで、最終的には有効と判断し、控訴審を行わないことを決定した。

被告人の権利を守るため最善を尽くすのが使命
死刑は最も重い判決ゆえ、たとえ本人の意向でも、より慎重な判断が求められるということだ。そのうえで、荒木弁護士は次のように補足する。

「刑が確定すれば、再審で争うしか方法がありません。弁護人としては、被告人本人の意思を尊重しつつも、“控訴審で審理を受ける機会”を残そうとしたのだと考えられます」

弁護人の役割は、被疑者・被告人の権利を守ることである。そのため、被告人が適切に審理を受けるための弁護活動をすることは、弁護人として当然の判断といえる。

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