中国人インバウンド減少でも「日本はほぼノーダメージ」「中国側の自滅」

https://news.yahoo.co.jp/articles/801540345f40babc4051c73dcba685b46b355235

昨年からの訪日自粛で中国人観光客は大幅に減った。習近平政権の規制強化で9月以降はさらに減ることが予想される。とはいえ日本の観光業に与える影響は、ほぼノーダメージ、むしろ中国側のダメージは長期化するのではないか。中国側の旅行会社と航空会社の損失額を試算し、沖縄や北海道での事例を紹介しながら解説する。（ライター　前林広樹）

●　習近平政権が中国民に対して 海外への出国規制を強化

中国政府は「出入国管理規定（国務院令第841号）」を公布し、先端産業従事者を対象に、問題があると見なせば出国を禁止する可能性を盛り込んだ。9月15日に施行される。

実は、すでに2024年から教師や公務員、銀行員など公的機関に勤める人材や国有企業の従業員は、職場からパスポートの提出を要求されるなど海外旅行を自由に楽しめない人が増えていた。今般の出国規制は共産党員や公務員だけでなく、民間企業に勤める人にも適用される。

海外報道によると、26年第2四半期における中国人の海外旅行者は、不動産不況などに伴い想定よりも約3％少ない、約1億7900万人にとどまったという。出国規制が強化されることで、さらに減る可能性が高い。

中国人の訪日自粛により、中国側はどれほど経済損失を被っているのか。公式統計はないので、大別して2つのテーマで試算してみた。

まず、中国人が日本旅行する場合、ツアーやホテル予約には中国の旅行会社（オンライン・トラベル・エージェント含む）を使うケースが非常に多い。

そこで、1泊2万円のホテルに平均6.8泊し、そのうちの1％のコミッションが中国の旅行会社に入る前提を置いた。4～6月期の訪日中国人数は前年に比べて97.1万人減少（同52.5％減）しているので、およそ13.2億円の損失が発生していると考えられる。同様の傾向が1年続けば、約52.8億円の経済損失となる（詳細は図解）。

続いて、もうひとつのテーマである航空便だ。日中路線は中国系エアラインのシェアが高かったが、何しろ国を挙げての自粛なので、供給を減らしている。

中国エアラインによる日本路線の便数は、11月初旬時点の9813便から12月には7432便に24.3％減少し、供給座席数は185万席から142万席に23.2％減少している。航空券が1席5万円、搭乗率8割の前提で試算すると、1カ月間で最大約172億円の旅客収入が失われた可能性がある。もし1年続けば、約2060億円の経済損失となる（詳細は図解）。

その他、中国人が日本で買い物する際に、銀聯カードやアリペイで決済していた手数料も中国側の収益だが、これも消失。飲食店や違法タクシーなど同胞向け商売を営む在日中国人の収益、本国への送金も減少したことだろう。

結果として、訪日自粛した中国側も一定の経済損失を被った可能性が高いといえるだろう。

●　中国人旅行者が減った影響は？ 沖縄で聞くと、意外な返答

先述した訪日外国人観光客数や消費額のデータから、中国人旅行者の減少が日本に与える影響が軽微であることは明らかだが、有名観光地における変化も追ってみよう。

美しい海や独自の文化を持つ沖縄は、中国人にも人気の観光地だった。しかし、訪日自粛が始まった後の春節（旧正月、26年2月）時期は、中国本土からの観光客数は約20万人減、観光消費額は約92億円減になるのではないか、と地元では報道された。

実際はどうなのか。筆者は8月下旬、那覇市の国際通りや牧志公設市場などを訪問した。商店街のみやげ物屋では中国語表記も目立つが、よく見ると中国本土で主に使う「簡体字」ではなく、台湾や香港などで使う「繁体字」の表記だった。

店員に聞くと、「中国からのお客さんは確かに減った」「けれど台湾や香港からのお客さんが、前から多かったけど最近さらに増えた」とのこと。店の売り上げは減っておらず、好調だという。