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2026年5月20日 中国・北京の人民大会堂で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との拡大会合後に行われた署名式に出席する中国の習近平国家主席 Photo:SPUTNIK/JIJI
2026年7月1日に中国で「民族団結進歩促進法」が施行される。教育、企業、メディアなど社会全体に「中華民族共同体意識」を浸透させることを目的とし、国外の組織や個人への法的責任追及も規定している。日本企業や日本人にどのような影響を与えるのか。そしてなぜ今この法律を施行するのか。その背景には習近平国家主席の危機感があると言う――。（北海道大学公共政策大学院研究員 王 彦麟）
2020年の香港国家安全維持法で
気づけなかったこと
2020年、香港国家安全維持法が施行されたとき、中国に拠点を置く外資系企業の多くは「これは香港の政治の話だ」と判断し、投資を継続した。あの判断が間違いだったと気づいたのは、それからずいぶん経ってからのことだ。なぜなら、同法が変えたのは香港の政治環境だけではなかったからである。香港に適用された国家安全の論理は、企業活動、情報管理、人材配置、言論対応、サプライチェーン判断にまで影響し始めた。
かつて香港は、中国本土とは異なる法制度と自由な情報環境を前提に、外資系企業の地域統括拠点として機能してきた。だが国家安全維持法以降、その前提は大きく揺らいだ。
中国政府が国家安全を理由に、ビジネスの周辺にある情報、言論、人の移動、企業の判断にまで介入し得ることを示した最初の大きな転換点だったのである。
7月1日施行の民族団結法の
影響力を見誤ってはいけない
2026年7月1日、「民族団結進歩促進法」（以下、民族団結法）が正式に施行される。香港国家安全維持法のときのように、この法律の影響力を見誤ってはいけない。今回、外資系企業の中国担当責任者が直面するのは、新しい条文ではない。もっと根本的な選択だ。「中国の法律に従うかどうか」ではない。「習近平の世界観を受け入れるかどうか」という選択である。
多くの分析は「また中国の弾圧法だ」という文脈でこの法律を論じている。しかしその理解のままでいると、本当に重要なものを見落とすことになる。なぜなら、この法律は民族政策ではなく、中国が世界とどのような関係を築こうとしているのかを示す法律だからだ。
法的責任を追及する
この法律の重要なポイントを見ていこう。まずこの法律は「中華民族共同体意識」の形成を教育、文化、企業活動、メディアなど社会全体を通じて推進するための基本法という性格が強い。
第1条は立法目的として「中華民族共同体意識を確固たるものとし、中華民族共同体の建設を推進し、中華民族の偉大な復興を実現すること」を掲げ、第2条では中国共産党の指導と習近平思想を民族団結事業の基本原則として明記している。
また、第6条は「民族団結の破壊」や「民族分裂」を禁止し、第58条では違反した場合、当局が是正命令や行政処分を行い、治安管理違反に当たれば行政処罰、犯罪を構成すれば刑事責任を追及すると定める。
さらに第10条では民族団結事業は「外部勢力の干渉を受けない」と規定し、人権や宗教などを理由に中国へ圧力を加える行為に反対するとした。
そしてこの法律が大きな問題を引き起こす可能性があるのが第63条だ。この条文では、中国国外の組織や個人が民族団結を破壊し民族分裂を引き起こした場合にも、法に基づき法的責任を追及すると規定しており、国外も視野に入れた運用が想定されている。
6月24日に中国司法省の胡衛列次官は、国外の違反者も対象とする第63条について、「国際慣行に合致した正当かつ合法で、必要かつ実現可能な法的規定だ」と述べている。
利益が出ても投資は増えない
企業は何を感じ取っているのか
商業的な現実を確認しよう。
近年、中国では反外国制裁法やサプライチェーン安全保障関連規定の整備が進み、外国企業が事業を縮小・移転する際の政治的コストは確実に高まっている。民族団結法もまた、その流れの延長線上に位置づけることができる。
だが重要なのは法律の条文そのものではない。数字を見ると、現場の空気感が伝わってくる。米中ビジネス協議会（USCBC）が2026年に発表した調査によれば、在中国の米国企業の92％が2025年に黒字を確保した。これはコロナ禍後で最高の水準である。
あっちに住んでる人でしょ
「今年、中国への投資を予定している」企業は49％
US-China Business Council（USCBC）が2026年2～3月に、中国で事業を展開する米国会員企業を対象に実施した調査。「貴社は2026年に中国への投資を予定していますか」との設問に対する回答。有効回答数134社。 出所：USCBC「2026 Member Survey」を基に編集部作成
利益は出ている。将来にも期待を持っている。それでも投資は増えない。同様の傾向は日本企業にも見られる。日本貿易振興機構（ジェトロ）の「海外進出日系企業実態調査」（2025年）によれば、今後1～2年で中国事業を拡大すると回答した企業は21.3％にとどまった。
もちろん、地政学リスクや人件費の上昇、内需の伸び悩みなど、より直接的な要因も存在する。しかし、利益が出ているにもかかわらず投資が増えないという非線形の反応は、それだけでは十分に説明しきれない。
企業が感じ取っているのは、単なる法令順守の負担ではない。「政治に深入りしないビジネス」という暗黙の前提が、構造的に狭まりつつあるという変化だ。
それは規制強化そのものではない。中国国家が企業活動の背後にある価値観や歴史認識にまで関与し始めているという変化である。その意味で民族団結法は、少数民族政策の問題ではない。中国で活動する外国企業自身の問題でもある。
法律の背景にある
習近平が「もっとも恐れていること」
ほとんどの報道がとっているフレームは「少数民族政策の強化」と「域外適用による言論弾圧」だ。だがそのフレームでは、この法律の本質を見誤る。
この法律の背景にあるのは、習近平氏の危機感である。
中国の若者の一定の層では、党が語る「中華民族の復興」という物語への関心を失いつつある。香港では、自らを「香港人」と認識する傾向が強まっている。台湾人のアイデンティティーは、「中国人」よりも「台湾人」へと傾斜しつつある。そして経済の減速は、「復興」を支えてきた物質的基盤を揺るがしている。
習近平氏から見れば、これらは別々の問題ではない。「中華民族共同体」という物語そのものが揺らいでいるのである。
これは民族法ではなく
文明法だ
習近平氏の答えは明快だ。中華文明は国家によって定義されなければならない。民族団結法は56民族を管理する行政法ではない。「中華文明とは何か」を国家権力によって固定しようとする文明法なのである。
習近平政権の標的は少数民族だけではない。「中華民族共同体」という物語に異議を唱えるすべての人が対象となる。中国で勤務する日本人会社員、中国の歴史観に異論を唱えた日本人政治家、東京で中国を取材する日本人記者、いずれも例外ではない。
なぜ習近平氏はそれを急ぐのか。それは人々が、国家が定義する「中華文明」から離れ始めているからである。
中華文明の歴史的な強みは
「曖昧さ」だった
中華文明の歴史的な力は、曖昧（あいまい）さの中にあった。東南アジアの華人社会を見れば、そのことがよく分かる。彼らは華人であり、同時にタイ人であり、マレーシア人であり、インドネシア人でもある。この重層的なアイデンティティーは矛盾ではない。むしろ、それこそが華人ネットワークが持つ商業力や文化的な影響力の源泉だった。
香港が「東洋の真珠」と呼ばれたのも同じ原理である。それは中国的であり、同時に英国的でもあった。どちらか一方ではなく、両方であったからこそ、世界と中国を結ぶ独特の価値を持つことができた。
中華文明の歴史的な拡張もまた、この柔軟性によって支えられてきた。この「どちらでもある」という曖昧（あいまい）さこそが、中華文明の歴史的な強さだったのである。
習近平の危険な社会実験
習近平氏の根本的な矛盾は、次の一点に集約される。彼が思い描く中国は文明のスケールを持っている。数千年の歴史、56の民族、世界中に広がる華人コミュニティー。しかし彼が使うツールは、近代的な国民国家の論理である。明確な境界線、統一された物語、法律による強制だ。
文明は本来、多重的なアイデンティティーを許容する。一方で近代的な国民国家は、明確な単一のアイデンティティーを追求する。習近平氏が現在進めているのは、文明の柔軟性を国民国家の論理によって置き換えようとする試みである。
14億人、56民族、数千年の文明史、世界中に拡散したディアスポラ・コミュニティー。これほど巨大な文明を、単一の法律と物語によって固定しようとする試みは、極めて異例な試みである。
そのミスマッチこそが、民族団結法の持つ最も深い危うさなのである。
守ろうとするほど失う
文明の力の源泉
民族団結法とは、「中華文明とは何か」を法律によって固定しようとする試みである。だが、法律によって固定された文明は、自己更新能力を失った文明でもある。中華文明が歴史的に最も生命力にあふれていた時代は、それが最も開かれていた時代と重なる。
唐の長安は、ペルシャ人も日本人も共存できる国際都市だった。中華文明が最も輝いた瞬間は、異なる文化やアイデンティティーを最も包容できた瞬間でもあった。
ここに核心的な逆説がある。
習近平氏が法律で中華文明を守ろうとすればするほど、中華文明が本来持っていた力の源泉――曖昧（あいまい）さ、多重的なアイデンティティー、包容力――を封じていく可能性がある。
7月1日以降、中国に拠点を置く日本企業が向き合うのは、新しい法律だけではない。
過去40年間、日本企業が中国で利益を上げてこられたのは、ある種の暗黙の了解の上に成り立っていたからだ。習近平政権は日本企業に政治的忠誠を求めず、日本企業もまた中国の歴史観や政治体制に深入りしなかった。民族団結法が意味するのは、その暗黙の了解の終わりである。
日本企業はいま、中国が提示する世界観とどこまで共存できるのかを問われている。
日本人に謝れよキンペー
もう工作員以外は中国に行けない
世界中の国が中国人捕まえたらいいんじゃねえの
今までもそうだったけどな
早く憧れの父の国に移住すればいいのに
結局こいつらは用日寄生してるだけの敵国民でしかないんだなって
中国の歴史には二つある
･山賊が盗んで占拠している中国
･山賊に襲われて台湾で避難生活している中国
どっちの中国？
今すぐ起こせ か、く、め、い！
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