中国の今年のGDP成長率は0%前後

中国経済、まさかのゼロ成長か…政府発表とのあまりの落差に広がる衝撃

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中国の公式経済成長率に対する不信感が強まっている。中国政府は今年第2四半期の経済成長率が4.5％だったと発表したが、一部の民間調査機関は不動産不況や投資の急減、消費の低迷を根拠に、実際の成長は大幅に弱いとみている。統計が景気の悪化を正しく反映していなければ、投資判断や政策対応も歪められる恐れがある。

28日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、米経済分析・調査機関ロジウム・グループは、中国の今年の年間成長率が0％前後にとどまると予測した。政府が掲げる成長率目標の4.5～5％とは大きな開きがある。英国の市場調査機関キャピタル・エコノミクスは、第2四半期の成長率を公式発表の半分にも満たない2％と推計した。都市間の旅客移動や産業用電力消費など、数百に上る詳細な指標を基に算出した数値だという。

これらの機関が注目しているのは、投資と消費の低迷だ。今年第4～第2四半期の中国の固定資産投資は、前年同期比で7％以上減少した。不動産、製造業、インフラという主要な成長エンジンが、昨年に続いて縮小したことになる。小売売上高も、5月に3年ぶりの減少を記録した後、夏にかけて回復した。ロジウム・グループの共同創業者であるダニエル・ローゼン氏は、こうした指標と公式の成長率との間には一貫性が欠けていると指摘した

キャピタル・エコノミクスのジュリアン・エバンズプリチャード氏は、政府が成長率目標の達成に苦しむほど、公式発表と独自推計の差が広がる傾向があると説明した。金融危機や不動産不況、新型コロナウイルス対策のロックダウンの際にも、同様の乖離がみられたという。同氏は、当局者が数値を水増しする圧力を減らすため、年間成長率の目標そのものを廃止すべきだと主張した。

外部から統計を検証することも容易ではない。中国の習近平国家主席の政権下では金融情報へのアクセスが制限され、複数の統計が公表されなくなった。四半期ごとのGDPの詳細な内訳や、月次の労働力率も公表されていない。2023年に若年層の失業率が21.3％に達した際には、統計の発表を中断し、その後、学生を除外した新たな指標を導入したことも、不信感を強める一因となった

0%というよりも 経済×0=0 的な

後は見てるだけで崩壊する