世界平和アピール七人委員会「セキュリティー・クリアランス法案の廃案を求める」

「市民の知る権利を守ろう」議員会館前で抗議　経済安保情報保護法案、9日にも衆院で採決の見込み

　経済安全保障上の機密情報を扱う民間事業者らを身辺調査するセキュリティー・クリアランス（適性評価）制度の導入を柱とした「重要経済安保情報保護法案」が9日にも衆院本会議で採決される見込みとなり、「秘密の範囲が広がる」などと法案に反対する市民らが8日、各地で抗議の声を上げた。

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　学者ら文化人らでつくる「世界平和アピール七人委員会」は、法案を「科学者・技術者の思想差別、研究の自由の抑圧につながり、多くの国民に監視と選別の網をかける」と批判。「戦争ができる体制を下支えすべく、個々人の自由と人々の権利を制限する社会傾向が強まっている。法案はそれを大きく推し進め、安全保障の名の下に民主主義を危うくする」と廃案を求める声明を出した。（山口登史）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/320056