与党「過半数の好機」…高支持率の自民「誰が見ても解散したくなる数字」、選挙協力進まず立民「今やられたら大敗」

※1/10(土) 5:00
読売新聞

首相が衆院解散の検討に入ったことで、早期解散を求める声が出ていた自民党は「与党で過半数」の獲得を目指す構えだ。野党は選挙準備が整っておらず、候補者調整を含めた対応を急ぐ。

「落選中の仲間のことを考えれば、一日も早く解散して戻ってきてもらいたい」

自民の萩生田光一幹事長代行は９日の記者会見で、衆院選を巡る思いを率直に吐露した。読売新聞社の全国世論調査では、高市内閣は昨年１０月の発足から支持率が７０％超と高水準を維持しており、自民内では「誰が見ても解散したくなる数字。間違いなく好機だ」（ベテラン）との声が出ていた。

好調な支持率を背景に、自民は選挙準備を加速させ、衆院選で公認候補予定者となる支部長が不在の小選挙区は、連携を期待する公明党の選挙区を除けば約２０まで減り、擁立作業をほぼ終えていた。古屋圭司選挙対策委員長は１２月下旬の講演で「（首相は）最も良いタイミングで解散に打って出る。環境を作り上げることが仕事だ」と選挙準備の手応えを語っていた。

自民関係者によると、首相は古屋氏に支部長選任の状況をたびたび尋ねていたといい、党内の一部には「早期解散もあり得るのでは」（幹部）との観測もあった。与党は現状、自民会派入りした無所属議員を含めても衆院で過半数（２３３）ぎりぎりだ。衆院選で勝利すれば、野党に振り回される場面も減り、「与野党の政策協議や国会運営が楽になる」との見方も浮上していた。

維新幹部「政策実現後の解散望ましい」

衆院解散を巡り、維新の吉村代表（大阪府知事）は７日、「首相が判断すれば、いつでも共に戦いましょうという考え方だ」と記者団に述べつつも、「まずは政策を実行していくことが非常に重要。解散の雰囲気は一切感じたことがない」と語っていた。

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