ハイパーパラリンピックin東京にありがちな仕様

パラリンピック、観客有りは困難な見通し　近く5者協議を開催
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24日に開幕する東京パラリンピックは観客を入れて実施するかどうかがまだ決まっていない。政府、東京都、大会組織委員会、国際パラリンピック委員会（IPC）、国際オリンピック委員会（IOC）は近く、5者協議を開催する。新型コロナウイルスの感染が国内で急拡大し、競技会場のある東京、千葉、埼玉の3都県では緊急事態宣言が発令されており、一般の観客を入れての開催は困難な見通しだ。

新型コロナの国内の新規感染者数は、7月23日の五輪開幕前からデルタ株が猛威を振るい急拡大した。8月5日には都内の新規感染者数は5042人に上り、全国でも1万5000人を超え、ともに過去最多を更新し続けている。パラリンピック競技の選手には呼吸器などに基礎疾患がある重度障碍者もおり、感染すれば重症化する可能性もある。五輪よりもきめ細かな感染対策が求められている。

一方、障碍者への理解を深めようと、一般観客の観戦を断念した場合でも、小中高校生らが学校単位で参加する「学校連携観戦プログラム」の活用を求める動きがある。日本代表選手団の河合純一団長は5日、千葉県庁を訪れ、東京パラの有観客へ積極的な姿勢を示していた熊谷俊人知事に児童、生徒が観戦できるよう協力を求める要望書を提出した。

五輪の観客上限は、開幕直前に新型コロナの感染が拡大したため、東京、埼玉、千葉、神奈川、北海道、福島の6都道県の会場で無観客に踏み切った。有観客は宮城、静岡、茨城の3県にとどまり、競技の総セッション（時間帯）の97％が無観客となった。

　東京パラリンピックは13日間の日程で22競技539種目が実施され、168カ国・地域が出場枠を獲得し、史上最多となる見通しとなっている。