トランプ、中国人や韓国人の「出産観光」も完全封鎖する意気込み

「出生地主義」撤廃されれば大谷翔平・真美子さんの子供は市民権取れず

(略)

中韓妊婦の狙いは「アンカー・ベイビー」
　2000年以降、「出生地主義」を悪用する「出産観光」（Birth Tourism）が顕在化した。

　観光ビザで米国領内に入国、出産した子供＊3（Anchor Baby=頼みの綱、将来母親も米国に呼び寄せられる錨といった意味）に米国市民権を取得させようとするのが目的だった。

＊3＝保守系シンクタンク「Center of Immigration Studies」によると、「出産観光」で生まれた子供は、2008年は年間7462人だったのが、2012年には4万人に急増している。

　当初はメキシコからの「出産観光」が大半だったが、その後中国系、韓国系米国人が富裕層の妊婦の「出産観光」を斡旋し、カリフォルニア州ロサンゼルス近郊（アーバイン、アーケイディアなど）に十数人単位の宿泊施設を設け、入国、入院、出産、帰国までの一環サービスを提供し始めた。

　費用は4万ドル（約620万円）から8万ドル（約1250万円）だという。韓国人妊婦の場合、生まれた子供が市民権を取得すれば、

①成人になった時に、母親はじめ家族を米国に呼び寄せが可能になる

②自国よりも子供により良い教育を受けさせられる

③徴兵を回避できる

　などが米国での出産の理由らしい。

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　だが「出生地主義」改正は、前途多難だ。道は2つ。

　一つは、トランプ氏が目指す最高裁の判断だ。憲法修正第14条についての法解釈は、前述したとおり定着している。

　おそらく最高裁判事9人のうち、トランプ氏の肩を持つのは、超保守派のサミュエル・アリト、クラレンス・トーマスの2判事ぐらいだろう。

　もう一つの道は、憲法修正第14条改正案を上下両院で3分の2の票を得て可決、40州の州議会で4分の3の多数で承認されること。

　しかし、ほとんどの法律家は反対のようだ。メディアをはじめ世論も冷ややかだ。

　それでも「トランプ氏は負けて勝つ」と見るのは「デイリー・ビースト」のシャン・ウー記者だ。

「この大統領令に米全土のコミュニティには恐怖心が広がっている」

「トランプ氏の支持基盤に根を張っている白人人種差別主義者への直接的な政治ポーズであることは言うまでもない」

「厳しい審査を受け、憲法修正第14条改正には失敗するかもしれない。だが対象者たちをパニックに陥れるという当初の目的は確実に達成するかもしれない」

（This Is How Trump Wins Even if His Birthright Citizenship Plan Fails）

　有言実行のトランプ氏。大統領令のすべては実現できずいくつかは「失敗する」ことも最初から計算済みなのか。まさに「ディール」（取引）なのかもしれない。

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高濱 賛
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/86229