クルド人Mさんの妻と次男、在留期限迫る　東京入管に許可再申請　支援の署名増え…筆に

クルド人Mさんの妻と次男、在留期限迫る　東京入管に許可再申請　支援の署名増え1万9000筆に：東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/363129

2024年10月28日 18時05分

　昨年2月に日本で再会したトルコ出身クルド人家族6人のうち、妻と次男の在留延長が認められなかった問題で、家族は28日、東京出入国在留管理局（東京入管）に妻と次男の在留資格の許可を再申請した。支援団体も2人の在留許可を求めて募った署名を追加提出し、計約1万9000筆になった。

　家族は、トルコでの迫害から逃れて1999年に来日した埼玉県川口市の50代男性のMさん（仮名、難民申請中）と、目の難病を患う妻、子ども4人。妻子は昨年2月のトルコの大地震で家が損壊し、男性を頼って来日した。

◆高校留学の要件証明する書類、トルコから取り寄せ

（中略）

　トルコ東部では今月16日にもマグニチュード（M）5.9の地震が起き、一部で建物が倒壊し負傷者が出た。家族は「帰っても住む場所もなく安心して暮らせない」と訴える。2人の在留期限は11月3日。

　家族は、妻と娘2人が2002年、日本にいる男性の元に来て、息子2人も誕生。11年の東日本大震災に伴う原発事故で被ばくを恐れ、妻子はやむなく帰国していた。再来日後、娘2人と長男は長期の在留資格を得た。（飯田克志）

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４人世帯で最大月額２７万円
外務省によると、保護費は１９８３（昭和５８）年に始まった国の措置制度。難民認定の１回目の審査期間中、収入がないなど「生活困窮の度合いが高く衣食住に欠けるなど、保護が必要と認められる」人が対象で、国内の生活保護に準じるものという。生活費のほか、必要に応じて住居費を支給、医療費も原則保険適用内で実費を支給する。

生活費は生活保護の水準を参考に定められ、１２歳以上は月額７万２千円、１２歳未満は半額。住居費は単身者で月額４万円、一世帯当たりの上限は６万円となる。これにより、支給額の合計は最大で単身者が月額１１万２千円、４人世帯なら同２７万６千円となる。