このままでは深刻なEV貿易戦争が勃発する…激安の中華製品を海外にバラマキ続ける習近平主席の大暴走

　また、一部のマンション購入者は、先々の値下がりを予想して、買い控え姿勢を強めた。コストをかけて営業するより、販売を停止し経営体力の喪失を食い止めようとする不動産業者もあると報じられている。

　過去のピーク時点で中国の不動産関連の需要は、GDPの29％近くを占めたとの推計もある。不動産の価格は上昇し続けるという強い期待(高い成長の夢)は雲散霧消し、設備投資、生産活動も停滞気味だ。

　1～9月期、企業の設備投資などを示す固定資産投資は前年同期比3.4％増加したが、民間の投資は0.2％減だった。マンションなど不動産不況の深刻化で、セメントなど基礎資材の生産も減少した。人口減少もあり、個人商品などの内需は縮小傾向にある。

■内需の弱さを補ってきた輸出もピンチ

　一方、過剰生産問題が国際的な問題になっている、EVなど“新エネルギー車”の生産は年初来で33.8％増加した。9月まで4カ月続けて中国の新車販売台数は、前年同月実績を下回ったものの、EVなどの販売は増えた。政府はBYDなどの生産に支援を行っているという。7月に積み増した購入補助金も支えに、EVやプラグインハイブリッド(PHEV)の販売は増えた。

　強力な価格競争力を背景に、中国からロシア、アジアや南米などの新興国向けのEVなどの輸出も増加した。7～9月の輸出(ドル建て)は前年同期から6.0％増加した。

　これまで中国は、経済環境の悪化に応じて小出しに対策を打ちつつ、輸出で国内需要の弱さを補ってきた。問題は、景気を下支えしてきた輸出にも息切れ感が出始めたことだ。その兆候が表れつつある。

　9月の輸出は前年同月比で2.4％増にとどまった。5月から8月まで輸出は8％前後の伸びを示した。EV関連分野での米欧との貿易摩擦に加え、新興国向けの輸出にも先行き不安な材料が出始めた。

　EV、汎用型の半導体、車載用バッテリー、太陽光パネル、医療機器などの戦略分野で、中国は過剰生産能力を膨らませている。国内で主要企業を支援し、それらの企業の国際市場での競争力を高める。それによって、主要先進国や新興国の競合企業に打ち勝とうとしているとして、米国、欧州委員会、ブラジルなどの新興国も明確な懸念を表明し始めた。今後、国内需要の弱さを輸出で補うことの難しさは高まるだろう。

　不動産、地方政府の債務状態の悪化、家計と民間企業のデフレマインドなどを見ると、中国政府は経済全体の需要注入と債務処理を速やかに進めるべきだ。一部では、10兆元(200兆円)、あるいはそれ以上の財政出動が必要との指摘もある。

　しかし、今のところ、中国政府は具体的な対策の明確な方針を示していない。これまでの対策を拡充すれば、いずれ景気は上向くとみているのかもしれない。10月17日、倪虹(げいこう)住宅都市農村建設相は、いわゆるホワイトリスト政策(地方政府が優良な住宅開発案件を選定し、銀行に融資をつけさせる制度)の拡大を表明した。

■EVをめぐる貿易戦争勃発のリスクも

　供給が過剰な中で融資を増やしても、結果的に不良債権の予備軍は増えるだろう。この問題は、不動産だけでなく、鉄鋼、EVなど中国産業界全体に当てはまる。中国経済の専門家の中には、「景気減速・後退リスクの食い止めに必要な政策立案が停滞した」との指摘もある。

　2020年、中国政府は2035年にGDPを2倍にする目標を掲げた。実現に必要な平均成長率は年4.8％程度である。7～9月期のGDP成長率をはじめデータを見る限り、経済の成長率は低下傾向だ。中国が長期の成長目標を実現する難易度は上昇している。

　当面、中国の内需は停滞気味に推移し、深刻な景気後退のリスクは上昇すると懸念される。一方、政府は安価な製品の輸出増加を狙うかもしれない。EVなどの分野で新興国を巻き込んだ貿易戦争が勃発し、米欧がドルやユーロに対して人民元が安すぎると批判を強める展開もありうる。

　そうなると、中国の政策運営の安定性は低下し、個人消費、設備投資、海外からの直接投資や有価証券投資の減少懸念は高まるとみられる。中国政府が追加の金融緩和、財政政策を打ったとしても、政策運営の大元の発想を修正しないと景気の自律的・持続的な回復は容易ではないだろう。それは世界経済全体にとっても重要なマイナスだ。