およそ15人に1人…行政が火葬 昨年度は2万件超 首都圏人口10万人以上の自治体

※調査期間:ことし1月から2月にかけて

行政が火葬 昨年度は2万件超 首都圏人口10万人以上の自治体 | NHK | 東京都
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240313/k10014388981000.html#

2024年3月13日 12時25分

首都圏の人口10万以上の自治体では、身寄りがない人や身元がわからない人などを行政が火葬するケースが増え、昨年度、2022年度は合わせて2万件を超えていたことがNHKのアンケート調査でわかりました。これは、1年間に亡くなった人のおよそ15人に1人が行政によって火葬されていたことになります。

首都圏では、近年、亡くなったあと、火葬する家族や親族が見つからない人たちなどを行政が代わりに火葬して、遺骨を保管するケースが増えています。

そこで、NHKは、ことし1月から2月にかけて東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の人口10万以上の93の区と市に、家族や親族に代わって費用を負担した火葬の件数を尋ね、89の区と市から回答を得ました。

その結果、昨年度は、合わせて2万1227件で、過去5年間で最も多くなりました。

これは、これらの区と市で昨年度、亡くなった人の6.7％、およそ15人に1人に上ります。

都県ごとに見ると
▽東京都が最も多く8.3％
次いで
▽神奈川県が6.9％
▽千葉県が4.9％
▽埼玉県が4.1％となっています。

（略）

※全文はソースで。