【Newsweek日本版】韓国が「養子輸出大国だった」という不都合すぎる事実…ただの迷子ですら勝手に海外の養子に

(略)

韓国政府が設置した独立調査機関「真実和解のための過去史整理委員会」（以下、真実和解委）はこうした事例を受けて国際的な養子縁組の調査に乗り出し、今年3月に最初の調査結果を発表した。調査は既に完了していて、数週間後には最終的な報告書が提出される見込みだ。

真実和解委には、これまでに11カ国に在住する360人余りの韓国系の養子が出自の調査などを求めて請願書を提出。それらの訴えを基に、同委は書類の偽造や実親の同意なしの養子斡旋など、甚だしい人権侵害が横行していたことを確認した。

朝鮮戦争（50〜53年）の休戦以降、韓国は20万人超の養子を外国に送り出し、世界有数の養子縁組大国となった。経済大国の仲間入りを果たした後も、この流れは続いた。

韓国の国際的な養子縁組は、朝鮮戦争中に米兵と韓国人女性の間に多数の子供が生まれたことへの「対応策」として始まったと、既刊の研究書は指摘している。

目や髪の色が違う子供が大勢いることは「単一民族国家」を標榜する韓国には「そぐわない」──韓国の初代大統領の李承晩（イ・スンマン）はそう語って、米兵の血を引く子供たちを外国に養子に出すよう指示した。

受け入れ国にも事情あり

だが朝鮮戦争後の「緊急対応」が終わっても、養子縁組奨励策は終わらなかった。60年代半ば以降も貧困・崩壊家庭の子供や非嫡出子などに対象を広げて引き続き多数の乳幼児が「輸出」され続けた。

国際的な養子縁組ラッシュの背景には軍政下で韓国が邁進した高度経済成長がある。最も重要な役割を果たした人物は61年のクーデターで政権を握り、79年に暗殺されるまでこの国を支配した朴正煕（パク・チョンヒ）だ。

飛躍的な経済成長を至上命令とする朴政権は、児童福祉を後回しにした。子育ては親の自己責任の範疇（はんちゅう）であり、国家の支援は不要とされたのだ。捨て子や行方不明児や家出した子供を事情に応じて保護する仕組みはまともに整備されず、子供がいなくなったら親が捜せばいいという発想だった。警察がタクンの身元をろくに調べず養子縁組斡旋所に回したのもそのためだろう。

タクンの父親の訴えにはスウェーデンのメディアも関心を寄せた。だが同国の日刊紙ダーゲンス・ニュヘテルがスウェーデン保健福祉庁に問い合わせると、韓国のソーシャルワーカーは養子縁組の手続きをきちんと踏んでいるとの回答だった。実の父親と称する男の話が虚偽であることは「99％確信を持って断言できる」と、同庁は言い張った。

スウェーデン当局が韓国の養子縁組手続きを信頼したのは、韓国のソーシャルワーカーの報告スタイルのためかもしれない。第1世代の韓国のソーシャルワーカーはアメリカ仕込みの訓練を受けていて、子供の幸せを第一に考えて養子に斡旋しているとアピールするのはお手の物だった。

全文はソースで

ヨンウン・クー（スウェーデン・ルンド大学助教）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/06/557779.php

らしい