【MOU】国の予測を大幅に前倒し…「外国人1割時代」25年後に到来か　地方で高まる“受け入れ熱”

日本で働く外国人が、特に地方で増えている。
朝日新聞が自治体にアンケートをしたところ、海外の自治体や大学に人材を供給してもらう協定の締結が、コロナ後に地方で急増していた。日本の総人口に占める外国人の割合は、国の予測を大幅に前倒しし、2050年ごろに1割になる可能性がある。

アンケートは47都道府県と20政令指定都市の計67自治体を対象に24年10月に実施し、補足取材をして結果をまとめた。

地方自治体が外国人材の有力な確保策と位置づけるのが、海外の政府、自治体や大学などと結ぶ「国際交流協定（MOU）」だ。来日前後の日本語教育や生活支援などを受け入れ策として示し、人材を優先的に送り出してもらう。

■海外との協定、コロナ後に地方で急増

67自治体のうち28自治体（41.8%）が、14年以降に計87本のMOUを締結（締結予定の1本を含む）。
半分近い40本は、経済活動が正常化して人手不足が深刻化したコロナ後の23年以降で、このうち34本は3大都市圏（東京、大阪、名古屋）以外の自治体が締結していた。

出入国在留管理庁によると、24年末の在留外国人は約377万人。23年末から約36万人増え、特に地方の伸びが顕著だ。

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は23年、「70年に日本の総人口は8700万人まで減り、1割は外国人になる」との推計を公表した。
外国人は年間16万5千人ほど増える想定だったが、実際は2倍以上のペースで急増している。

社人研の是川夕・国際関係部長は「MOUの広がりをみても、コロナ禍後に地方の受け入れ熱が高まっている」と指摘。
1割到達は50年ごろに前倒しになる可能性がある。
（織田一）

[朝日新聞]
2025/3/20(木) 11:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddd2babab14462ad5ed64ba367dd88e5d53671f7

ありがとう自民党

そんな声が聴こえてきそうだ

捏造新聞社は早いとこ潰れろ

円の価値を高くして、付加価値の高い外国人やモラルのある外国人しかこれないようにしたほうがいいぞ。

チョンカルト自民党

ネトウヨ大敗北ｗｗｗｗｗｗ
その内公用語が英語になって低学歴チビデブハゲメガネコドオジヒキニートネトウヨ死亡ｗ