【Money1】韓国･李在明の「お金をまくよ！」立法化を狙う法案で「真正のポピュリスト」本領発揮

2025年01月20日、予告されていたとおり、韓国最大野党『共に民主党』党首・李在明（イ・ジェミョン）さんが6大銀行の頭取を集め、「国民生活経済回復のための『共に民主党』-銀行業界現場懇談会」を開催しました。

まだ大統領ではなく、政府機関の人間でもないのに、金融機関を指導しようという会合で、すっかり帝王気取りです。もちろんこれは来る大統領選挙に向けてのアピールに過ぎません。

国民の生活を考えてるぜ――というアピールです。

この会合の後、『共に民主党』は10本の「国民生活関連法案」を党の方針として推進すると発表しました。

「国民が『共に民主党』に役割を果たせと求めている」――としています。

大きく振りかぶった自負ですが、この10本の法案の中には、李在明（イ・ジェミョン）さんが固執している「地域通貨の発行」（簡単にいえば地域で使える「クーポン」です）も入っています。

最も力が入っているのがこのクーポンの発行といってもいいでしょう。

Money1でもご紹介してきたとおり、李在明（イ・ジェミョン）さんは「ベーシック・インカム」を主張する人で、もともと「お金まく派」。真正のポピュリストですから、コレも人気取りの一貫です。

その骨子は、地方自治体が発行する商品券を中央政府の財政で支援するというもの。

2024年09月、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が再議要求権（拒否権）を行使したことで、国会で再採決された結果、否決・廃棄されましたが、それでも再び推進しようというのです。

つまり、李在明（イ・ジェミョン）さんの肝いりの政策です。

『共に民主党』は2024年末の予算国会で、地域通貨予算として約1兆ウォンを要求しましたが、政府は拒否。

しかし、この法案が通過し施行されれば、政府財政の投入が義務化されてしまいます。地方自治体による地域通貨の発行が増えると予想されます。

もっとも、李在明（イ・ジェミョン）さんは財政負担（そして政府財政が火の車であること）など、何も考えてはいないでしょう。

※ただし、民間でお金が回らないときは政府が資金を供給する――という考え方は間違っていません。

『共に民主党』は国民の味方です！をアピール

他の法案も人気取りで提案されたものが目につきます。

「農水産物流通法改正案」では、物価安定のために安価な輸入農産物を導入する際、「農産物生産者の意見を輸入過程で反映させる」ように求める内容となっています。

農民の反対が強ければ輸入が大幅に制限される可能性があり、明らかに「農民からの支持」を得ようとしています。こんな法案が通れば、農産物の輸入について、それぞれ個別のアイテムごとに議論が紛糾することになるでしょう。

また「高齢者雇用支援法案」では、地方自治体が高齢者の雇用を大幅に増やせるようにする内容です。この雇用は、もちろん政府財政を当て込んでいます。「高齢層からの支持」を得ようとしたものです。

面白いのは「中間搾取防止4法」です。

これは、請負や派遣など「間接雇用された労働者」が本来受け取るべき賃金を、下請け業者などが管理費などの名目で差し引いてしまうことを禁ずる法律です。

これだけ聞くと、いいじゃないか――と思われるかもしれませんが、「管理費」を過度に制限すると下請け業者・人材派遣会社が成立しなくなる可能性があります。

また、実際に「中間搾取」（と、この法案は呼びます）の実態がどのようなものなのか、それについての調査が行われていません。つまり中間搾取がひどいだろう――という思い込みの下に立法しようとしているのです。

さらには、『共に民主党』は「市中銀行の金利引き下げ」を要求しています。自由市場に口を突っ込むような要求で「ばかなのかしら」と思わされます。

要するに、『共に民主党』は全力を上げて社会の各層に「『共に民主党』はあなたの味方です」とアピールしようとしており、人気取りのために（市場原理と政府財政の逼迫を無視して）法案を出し、国会で通そうとしているのです。

韓国はもはや無政府状態です。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）

Money1 2025.01.21
https://money1.jp/archives/142102

そもそも先進国になってないから
違う？

派閥政治しか頭に無い岸田首相が自信満々で利上げ強硬策を出させて大暴落
利上げ決定の時には「日銀と政府は協調してる」とか言ってたのに逃げだした

アレが成功してたら続投するつもりだったんだろうな