【AERA】古賀茂明氏「石破首相はトランプ大統領の登場を契機に脱アメリカ化して中国と組むべき」

https://news.yahoo.co.jp/articles/44997343448be32eba449221fdb8ae2ed8012157

　このコラムが配信される日本時間1月21日午前6時は、米国東部時間20日午後4時。トランプ氏は、正式に大統領に就任しているはずだ。日本時間21日以降はトランプ氏によるメディアジャック状態が続くだろう。

「タリフマン（関税男）」を自任するトランプ氏は、大統領選挙中に中国への60％関税、全ての輸入品への10～20％の一律関税などをぶち上げ、選挙後にはメキシコとカナダに25％関税、中国には10％の追加関税を課すと表明した。

　さらに、グリーンランドの領有を目指すとか、カナダを米合衆国51番目の州にするとか、パナマ運河を取り戻すというような常軌を逸した発言を続けている。　

　トランプ氏の言動はヤクザの組長を想起させる。

　街中で出くわしたヤクザには、とにかく目を合わせず、相手の関心を惹かないことが大事だ。弱い者の唯一の防御方法である。

　さらに明確になってきたのは、石破首相が、持論の「米国からの自立」を求める外交を本気で進めているということだ。

　トランプ大統領が就任する時に、中国との関係改善を怒涛の如く進めれば、トランプ氏の逆鱗に触れ、無用な難題をふっかけられるかもしれない。

　だが、それを石破首相は承知の上で、中国、そしてASEAN加盟国との関係強化を最優先で進めている。今年のASEAN議長国のマレーシアとASEANの大国で日本の大事なお得意様であるインドネシアへの訪問が、新年最初の外遊となった。報道では、南シナ海で中国と領有権問題を抱える両国との間で安全保障協力を強化するのが目的だとされるが、それは日本側の解釈に過ぎない。なぜなら、いくら日本が働きかけたところで、両国は決して米国寄りの立場をとることはないからだ。

　パレスチナでの戦闘をめぐり、イスラム組織ハマスとイスラエルの停戦合意が成立したが、残虐なジェノサイドを続けてきたイスラエルを支援する米国に対しては、グローバルサウス諸国の批判が高まった。特に、国内にイスラム教徒を多数抱える国ほどそうである。マレーシアとインドネシアはその代表格だ。両国政府は、中国と領有権問題を抱えるが、決して米国追従にはならず、米中いずれにも与せずという立場を明確にしてきた。

　最近では、両国民の米国に対する反感は高まっており、米国と中国のどちらを取るかと聞かれて中国と答える国民が増えている。

　しかし、バイデン前大統領が日本製鉄のUSスチール買収に待ったをかけたのに対して、日鉄は訴訟に打って出た。特に、買収審査の無効を求める訴訟の他に、米クリーブランド・クリフスと同社のローレンソ・ゴンカルベスCEOらを、買収を違法に妨害したという理由で訴えたのがどう出るか。

　トランプ氏に近いゴンカルベス氏は、「日本は1945年以来何も学んでいない」「中国は悪いが、日本はそれよりはるかに悪い」などと日本を罵倒したが、さらに注目すべきは、石破首相がバイデン前大統領に説明を要求したことについて、「トランプにも同じ要求をしてみるといい」「とても面白い日になるだろう」と発言していることだ。

　日鉄の訴訟は、大きな賭けだ。この訴訟によって、「トランプ組長」の目に留まってしまったのは確実だろう。

　自民党右翼議員たちは、トランプ氏が怒りの鉄拳を石破首相に下ろすことを願っているようだ。仮に、トランプ氏が日本に難題を突きつけてきたら、待ってましたとばかりに、「中国に媚びるばかりで、トランプとの関係を軽視したツケだ。石破首相に日本を任せてはいけない」と責任追及に動くだろう。

　だが、トランプ登場により、世界での米国への信頼は地に堕ちた。前述のとおり、グローバルサウスは、米国寄りからむしろ中国に軸足をずらしつつある。

　こうしたことは、米国の外交・軍事関係者も認識しているはずだ。トランプ氏のやりたい放題にしていては、米国は、経済だけでなく、外交でも安全保障でも世界での地位を大きく落とし、それがまた米国経済に跳ね返るという悪循環に陥ることを最も懸念するはずだ。

　もちろん、石破首相は、わざわざトランプ氏を怒らせる必要はない。表向きはこれまでどおり、仲良くしたいと言いつつ、少しずつ中国、ASEAN、さらには中東、中南米などでアメリカ離れを強める諸国との連携を強化することだ。

　そして、軍事よりも日本経済の立て直しに全ての資源を投入する。中国やグローバルサウスとの経済関係を強化することで日本経済に好影響が出てくれば、国民世論も石破外交を支持するようになるはずだ。

　再び経済強国となれば、それが日本の外交安全保障の基盤となり、平和主義のブランド回復と相まって、さらに世界の国々との協力関係が強化される。

　そのためには、トランプ氏の横暴をかばうことなく、日本の国民によく見せることだ。それによって、米国が絶対善だという世論の常識を変えることができ、対米自立への支持を広げられる。ゴンカルベス氏の発言も米国の本性を知らせる良い材料として使うべきだろう。

　石破首相には、自民党右翼議員に媚びることなく、また嫌中世論を恐れることなく、初心貫徹で、対米自立外交を目指してもらいたい。

こんなあからさまな中国スパイが一般誌で、プロパガンダしてるんだから