【長崎】離島を覆う太陽光パネル152万枚　「日本一」のメガソーラー本格着工へ　長崎・宇久島……初期消火は消火器

離島を覆う太陽光パネル152万枚　「日本一」のメガソーラー本格着工へ　長崎・宇久島 – 産経ニュース
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2024/4/8 15:48

五島列島の宇久島＝昨年１１月、長崎県佐世保市

長崎県の五島列島・宇久島（うくじま）と隣の寺島（いずれも佐世保市）で計画中の国内最大級の大規模太陽光発電所（メガソーラー）が、令和７（２０２５）年末の運転開始を目指し５月末にも本格着工する。完成すれば両島の面積の１割超は太陽光パネルに覆われる。地元では景観の悪化や土砂崩れの発生を懸念する声も上がっている。

島の１割がパネルで

計画は「宇久島メガソーラーパーク」事業で、京セラや九電工などが計約５００億円を出資する事業目的会社「宇久島みらいエネルギー」（同市）が、約１５００億円を資金調達して宇久島と寺島にメガソーラーを建設する。

同社によると、両島の面積計約２６平方キロの約３割を占める事業用地のうち、約２・８平方キロに太陽光パネル１５２万１５２０枚を設置するといい、両島の面積の１割以上がパネルで覆われることになる。

年間発電量は５１・５万メガワット時で、一般家庭１７万３千世帯分に相当するとし、電力は本土との間に延長約６４キロの海底ケーブルを敷設して九州電力へ売電する。住民説明会資料は「日本一の規模を誇る」とうたっている。

公的アセスなし

計画を巡っては、住民団体の全国組織「全国再エネ問題連絡会」と地元住民団体「宇久島の生活を守る会」が２月、県と佐世保市へ公開質問状を提出。「環境面だけでなく防災の観点からも問題がある」として事業の中止を求めている。

出力４万キロワット以上のメガソーラーには令和２年から国の環境影響評価（アセスメント）が義務づけられたが、両島の事業は既に工事計画の届け出が済んでいたため対象外。また県のアセスは太陽光発電所を対象事業としていない。このため、地元市長や知事、環境相の意見を踏まえた経済産業相による勧告の機会がないまま、事業が進められている。

また、事業地のうち０・６８平方キロについて同社は４年８月と５年３月、林地開発許可の変更許可申請をしているが、県の審査結果はまだ出ていない。

同社は、自主的に環境影響評価（自主アセス）を行ったとした上で、「反対活動を行っている団体には事業者として引き続き丁寧に対応していく」としている。

工事を担当する九電工によると、昨年１１月から本格着工へ向けた住民説明会を始め、既に作業員宿舎や変電施設、寺島の仮設浮桟橋、資材置き場などの整備工事が進んでいる。

同社は「５月末か６月初めには、パネルを置く架台の設置など本格着工の見通し」としている。

初期消火は消火器

　同事業はもともと、ドイツの開発会社と京セラ、九電工などが平成２６（２０１４）年に計画を発表したが、２年後にドイツの会社が撤退した。

また両島では風力発電開発の「日本風力開発」（東京）などによる大規模陸上風力発電計画も進行。風車を最大５０基（出力最大１０万キロワット）建てる計画で、平成２６年に環境アセスの第３段階「準備書」が国に提出されている。

　同社は昨年、洋上風力発電事業を巡って衆院議員の秋本真利被告＝受託収賄罪などで起訴＝に多額の資金を提供したとして、前社長が贈賄罪で在宅起訴。同社は準大手ゼネコンの前田建設工業の持ち株会社「インフロニア・ホールディングス」に買収された。

一方、メガソーラーを巡っては今年１月、和歌山県すさみ町の山林火災で太陽光発電所の発電設備が延焼したほか、３月には鹿児島県伊佐市の太陽光発電所で火災が発生、消防隊員４人が負傷するなどした。

太陽光パネルの火災が発生した場合について、宇久島メガソーラーの事業目的会社は「島内に４００カ所以上配置される変電設備付属の消火器を使って、５０人ほどの保守要員が初期消火するほか、水での消火は感電リスクがゼロではないため、対策を地元消防と協議している」としている。