【読売早大共同世論調査】政治に「不満」最多82%、自公政権継続「望まず」61%

読売新聞社と早稲田大学先端社会科学研究所は全国世論調査（郵送方式）を共同実施し、昨年10月に衆院選が行われた後の国民の政治意識を探った。今の政治に「不満である」と答えた人は「やや」を合わせて82%で、2014年以降8回の調査で最多となった。「満足している」は「ある程度」を合わせて18%だった。

　政治に「不満」との回答はこれまで、2021年の前回衆院選後の調査の74%が最多だった。22年の参院選後の調査では71%にやや下がったが、今回はそこから11ポイント上昇した。物価高や自民党派閥を巡る「政治とカネ」の問題などが影響したとみられる。

　昨年の衆院選で最も重視した争点は、「景気・雇用」35%、「政治とカネ」14%、「物価」12%、「社会保障制度」6%などの順だった。

　政治資金規正法違反事件を受けた自民党派閥の解散が、「政治とカネ」の問題の解決につながると「思わない」との回答は73%に上り、「思う」の24%を大幅に上回った。政治とカネの問題をなくすために必要なこと（三つまで）は、「情報公開の徹底で透明性を高める」64%、「法律の規制や罰則を厳しくする」62%、「政治家のモラルを高める」56%などの順だった。

　衆院選では与党が惨敗して過半数を下回った。自民、公明の両党が今後も連立して政権を担うべきだと「思わない」との回答は61%で、「思う」の30%を上回った。今後、自民党と連立して政権を担うべきだと思う政党（複数回答）は、国民民主党が23%、日本維新の会が16%、公明党が12%、立憲民主党が11%などの順で、「とくにない」は47%だった。

　政権交代がときどき起きた方がよいと「思う」と答えた人は68%に上り、「思わない」は30%だった。一方、近い将来、政権交代が起きると思うかどうかを尋ねた質問では、「思わない」54%が「思う」44%を上回り、政権交代を現実的だと思わない人が過半数だった。

　野党の合流や連携については、「政策が一致している政党だけでまとまる方がよい」が57%で、「政策に多少の違いがあっても、勢力を大きくした方がよい」は35%だった。

　石破首相について8項目の評価を聞くと、評価が最も高かったのは「誠実さ」の54%で、「親しみやすさ」44%、「改革意欲」42%などが続いた。最も評価が低かったのは「国際感覚」の18%で、次いで「指導力」の26%だった。

　調査は昨年11月25日～12月31日、全国の有権者3000人を対象に実施し、1958人が回答した（回答率65%）。

読売新聞　2025/01/27 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20250126-OYT1T50157/

石破がやったのは「民主主義の否定」「脱米媚中」「売国・岸田踏襲」。
あと、「国民が考えてることが分からない」と愚痴ってて、意思疎通できないことが見えてるんだよね。