【読売新聞】水道料金「４３％値上げ必要」、全国１２３２事業者月額１万円超は３１自治体…３人世帯の平均は４６４２円

【独自】水道料金「４３％値上げ必要」、月額１万円超は３１自治体…民間研究グループ試算
2021/05/27 06:31
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210526-OYT1T50310/

　自治体の水道料金について、２０４３年までに１８年度比で平均４３％増の値上げが必要になるとの試算結果を、民間の研究グループがまとめた。人口減に伴い、料金収入が減る一方で、水道管など設備の更新費用がかさむためだ。料金（月額）が１万円を超える自治体は３１に上り、水道財政の逼迫ひっぱくぶりが浮かび上がった。

　試算したのは、多くの公的機関を監査している「ＥＹ新日本有限責任監査法人」（東京）の研究グループ。１８年度の水道統計と、国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口を基に、２５年後となる４３年に独立採算で赤字を回避できる水道料金を示した。

　対象は自治体などでつくる全国１２３２事業者。試算によると、９４％の１１６２事業者で値上げとなり、標準的な３人世帯の平均は４６４２円と、４３％増加する。

　最も高額になるのは北海道夕張市で、１８年度の６８４１円の４・２倍にあたる２万８９５６円。今年４月末現在の人口７２８５人は、４５年に２２５３人まで減少すると推計されている。値上げ率が大きい自治体は、人口密度の低い地域に多くみられる。

　水道事業は独立採算が原則だが、既に料金収入で運営経費を賄えず、一般会計からの繰り入れなどにより赤字を埋めている自治体は全国の４０％（１９年度、厚生労働省調べ）。試算のような大幅な値上げが必要になった場合、上げ幅を抑えるため、一般会計で不足分を補う自治体が相次ぐことが予想される。

　研究グループの福田健一郎・シニアマネージャーは「多くの自治体で一般会計からの繰り入れが常態化し、水道財政が厳しい状況にあるとの認識が薄れている。事業の広域化で施設の統廃合を進めるなど、抜本的な経営改善に取り組む必要がある」と指摘する。

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